物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

中野運送、センター建設に着手 来年3月竣工めざす

物流企業

2015/05/14 0:00

 【大阪】中野運送(中野由彦社長、大阪市北区)は、大阪市西淀川区で流通加工に対応したスルー型センターの建設に着手する。既存拠点の機能を補完するだけでなく、新たな業務拡大に向けた戦略的拠点として運営する。(小菓史和)  8710平方メートルの敷地に鉄骨造り2階建てセンター(延べ床面積3630平方メートル)と2階建て事務所棟(330平方メートル)を建設する。8月をメドに着工し、2016年3月竣工を目指す。  耐火構造で、完成後は営業倉庫の登録を予定。ホームを設けず低床構造にすることで、幅広い荷物に対応する。1階の耐荷重は1平方メートル当たり1.5トン、2階が1.2トンを想定しており、比較的重量のある荷物も保管できる。  1階と2階は3トン積みエレベーター1基と1トン積み連続搬送機1基で結ばれ、スルー型拠点に適している上、ギフト品のセットアップやノベルティーグッズ付けといった流通加工と入出庫作業が効率良く行える。  照明は全てLED(発光ダイオード)を採用し、省エネルギーに配慮した。屋根への断熱効果を狙って屋上には太陽光発電パネルを設置、全量を売電するとともに、2階部分の室温上昇を抑えることで、空調による電力消費を抑える。周辺環境にも考慮し、敷地内の緑化にも力を入れる。また、自然災害における浸水被害を最小限に防ぐため、電源設備は地上から高い場所に配置する。  西大阪営業所(西淀川区)から1キロと近く、既存荷主の拠点へのアクセスも良い。車両配置を見直し、大型3台、4トン10 台、2トン3台を置く計画。他の拠点の能力が限界に近付いており、業務分担を一部見直すことで効率化につなげる。  8年前に用地を取得、活用方法について慎重に検討を重ねてきた。得意の酒類や飲料、食品関連の物流品質を更に高めるとともに、これまで手掛けていなかった新たな分野への業務拡大を目指し、はん用性の高い拠点建設に踏み切ることにした。  中野社長は「これまでと違う仕事にも積極的に挑戦していく。敷地には、まだ余裕があり、今回は1期工事と考えている。顧客のニーズに対応するだけでなく、一歩先んじることで新たな需要喚起につなげたい」と話す。 【写真=屋根への断熱効果を狙って屋上には太陽光発電パネルを設置(完成予想図)】





本紙ピックアップ

大・中型自動車免許、「AT限定」26年度から

 警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…

環境省、新たな熱中症対策開始

 環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…

「シン・物流2法」審議、下請け構造是正に意見集中

 物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…

JR貨物/災害時輸送BCP対策、代行輸送強化へ官民一体

 日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

オススメ記事

大・中型自動車免許、「AT限定」26年度から

 警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…

環境省、新たな熱中症対策開始

 環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…

「シン・物流2法」審議、下請け構造是正に意見集中

 物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…

JR貨物/災害時輸送BCP対策、代行輸送強化へ官民一体

 日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap