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静岡県/ふじのくに戦略物流ビジョン、民間交えPT立ち上げ 緊急配送体制を再構築

行政

2015/05/11 0:00

 静岡県は4月30日の戦略物流推進本部会議で、2017年度を最終年度とする「ふじのくに戦略物流ビジョン」の後期計画について協議、今後の重点取り組みとして、自治体や民間企業を交えたプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、物流機能整備に着手することを決定した。(奥出和彦)  本部長の高秀樹副知事はじめ、推進担当で副本部長を務める森貴志企画広報部長代理、経営管理部やくらし・環境部、経済産業部など各部局を代表した横断的なメンバーで構成。  高氏は「今年は、推進担当の設置と各部局からのメンバーの拡充で、責任体制を明確化して力を入れる。県内荷動きや清水港活性化、企業誘致へのコンテンツ(内容)作成といった多くの課題に対する活発な議論をお願いしたい」とあいさつした。  重点項目に①防災先進県を支える物流システムの確立②人口減少社会に対する物流の視点からの取り組み③中部横断自動車道を生かした物流機能の強化と産業の振興――を提示。6月までに市町や、静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)、静岡県倉庫協会(望月薫会長)といった民間団体・企業で組織する四つのPTを発足させる。  緊急物資確保・配送体制の再構築をはじめ、各機関と連携した人材確保・育成、中部横断道を利用した駿河湾・富士山静岡空港の貨物需要開拓に向けた対策を推進する。  メンバーからは「静岡県の優位性の明確化が必要」「国内や県内だけでなく、世界の物流分析や商流分析も重要」といった意見が出された。  【写真=物流ビジョンの後期計画について協議し、重点取り組みを決定】





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