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山形の交安県民運動スタート/山形ト協内陸支部、出発式に参加

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2019/10/04 0:00

 【山形】山形県トラック協会の内陸支部(佐藤公啓支部長)は9月20日、村山地区の「秋の交通安全県民運動」の出発式に参加、県民総ぐるみ運動として県民や会員に交通事故防止を呼び掛けた。出発式は山形市役所で開催した。各地区の交…

福島ト協、高齢者の夜間事故防げ 啓発活動 薬剤師会と連携

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2019/10/01 0:00

 【福島】福島県トラック協会(右近八郎会長)は、高齢者の交通事故防止活動に向けた新たな取り組みとして、福島県薬剤師会(町野紳会長)と連携し、県内約800店舗の薬局を通して反射材とパンフレットを配布する啓発運動を展開してい…

本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

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