物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

団体

東北、大雨で氾濫相次ぐ 土砂に大型車巻き込まれ

団体

2020/08/04 0:00

7月27日から東北地方で降り続いた大雨により、山形、秋田など東北各県で河川の氾濫(はんらん)や土砂崩れなどが相次いだ。運送事業者も被害に遭っており、各県のトラック協会は状況確認に当たっている。福島県警高速隊などによると、…

全ト協、運転者から情報収集 配送先の困り事・労働時間

団体

2020/07/31 0:00

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、全国のトラックステーション(TS)でドライバーに荷主情報収集のための調査を実施している。調査結果を国土交通省と共有し、ドライバーの働き方改革の実現につなげていくのが狙い。東神(神奈…

福井ト協、小冊子を製作 生き生き働く女性紹介

団体

2020/07/17 0:00

 【福井】福井県トラック協会(清水則明会長)は女性向け小冊子「トラックガールズコレクション」を製作し、2020年度から業界PRツールの一つとして活用している。既に、県内高校などに千部を配布した。表紙には、両手でハートマー…

WebKIT6月、運賃指数14㌽ダウン 下げ幅過去最大

団体

2020/07/10 0:00

 全日本トラック協会(坂本克己会長)と日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)が7月3日公表したWebKITの成約運賃に基づく運賃指数によると、6月は前年同月比14㌽減の「110」だった。5月の12㌽減を上回り、下げ幅…

福岡ト協千早分室、コロナ禍で業務追われ 職員3人が奮闘

団体

2020/07/07 0:00

 【福岡】会員事業所の行政手続きを代行している福岡県トラック協会の千早分室(栗原豊美分室長)は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う高いリスクの中でも、3人の職員が窓口業務の最前線で会員サービスに奮闘している。(武原顕) 【…

中国ト協、運輸局長へ要望 標準的運賃の周知など

団体

2020/07/03 0:00

 【広島】中国トラック協会(小丸成洋会長)は6月22日、中国運輸局に対し、標準的運賃告示制度を実効あるものにするための要望を行った。①中国運局・各運輸支局の率先による荷主団体・企業への周知活動②中国各県トラック運送事業者…

大阪ト協、役員改選が異例の延期 3密回避で選考委開けず

団体

2020/06/26 0:00

 【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は6月9日、総会を開き、2019年度の事業報告を行うとともに、決算を承認した。任期満了に伴う役員改選の年に当たっていたが、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため3密(密閉、密集…

愛媛ト協女性協、ドライバーにエール のぼり旗を作製

団体

2020/06/23 0:00

 【愛媛】愛媛県トラック協会女性協議会(山崎八生会長)は新型コロナウイルス感染拡大の中でも懸命に働くトラックドライバーに向け、エールを送るのぼり旗を作製した。会員38社の事業所に6月10日、配布した。(矢野孝明) 【写真…

本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…