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　全日本トラック協会の坂本克己会長らは５月18日、特定警戒都道府県へ物資を輸送するトラックドライバーへの危険手当給付金の創設などを盛り込んだ「第２次補正予算編成に対する新型コロナウイルスに係るトラック運送業界からの支援要…

　行政書士などで組織する物流法務総合研究所（ＬＬＣＡ、高山正孝代表理事）は５月７日、セミナールームを併設した新事務局を開設した。ＬＬＣＡは貨物運送事業者の経営支援を手掛ける行政書士や社会保険労務士などが参加し、2018年…

　全日本トラック協会の坂本克己会長、日本貨物運送協同組合連合会の吉野雅山会長らは５月８日、国土交通省の池田豊人道路局長に、高速道路料金の実質50％以上の割引を求める「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う高速道路料金の大口・…

　【青森】青森県トラック協会（木村英敬会長）は、新型コロナウイルス対策本部を始動させ、業務遂行体制の維持に努めている。災害対策基本法の防災計画で青ト協が指定地方公共機関となっている点を踏まえ、2015年にインフルエンザが…

　【秋田】秋田県トラック協会（赤上信弥会長）は新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、会員アンケートや本部事務所の飛沫（ひまつ）対策など、取り組みを強化している。アンケートは、「長距離トラック輸送事業者への影響調査」と、理…

　【北海道】北海道トラック協会（工藤修二会長）は４月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道運輸局に対し、金融機関への返済猶予やマスクの優先的配布といった支援措置を要望した。同日、工藤会長が大髙豪太北運局長に要…

　【熊本】熊本輸送団地協同組合（永井正人理事長）は、大規模災害に備え、11個の「備蓄用・一坪コンテナ」を本部と10組合員の事業所へ設置し、４月初旬から本格運用を始めた。2016年４月に発生した熊本地震を受け、共同事業・コ…

　長距離ドライバーの子供は入学式への出席を自粛して欲しい――。こうした自粛要請が山形県内であったことを受け、山形県トラック協会（熊沢貞二会長）は23日、県の菅間裕晃教育長に対し、「偏見や差別の防止徹底」など児童待機にかか…

　【千葉】千葉県トラック協会（角田正一会長）は、2020年度の予算案に「ながらスマホ（スマートフォン）」防止装置への助成を盛り込んだ。１台当たり２千円を1500台分、計300万円用意。19年12月１日から罰則が強化されて…

　【長崎】協業組合諫早輸送センター（広瀬公彦理事長）は、長崎県諫早市に軸足を置いた地域密着型の経営で、地元産品の長距離輸送や公共工事関連輸送を展開している。一方、ドライバーの不足や高齢化が深刻さを増し、人材確保と育成が課…