岩ト協、トラックフェスタ開催、輸送の重要性アピール
団体
2017/10/02 0:00
【岩手】岩手県トラック協会(高橋嘉信会長)は9月24日、大船渡市でトラックフェスタ2017を開き、トラック輸送の重要性を広く一般市民へアピールした。トラクタヘッドと高所作業車の体験乗車などを実施。訪れた親子連れなどがイ…
団体
2017/10/02 0:00
【岩手】岩手県トラック協会(高橋嘉信会長)は9月24日、大船渡市でトラックフェスタ2017を開き、トラック輸送の重要性を広く一般市民へアピールした。トラクタヘッドと高所作業車の体験乗車などを実施。訪れた親子連れなどがイ…
団体
2017/09/28 0:00
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(川合正矩会長)の「全国フォークリフト運転競技大会」が24日、埼玉県深谷市で開かれ、浜本省悟選手(バンテックセントラル、神奈川)が合計得点936点で優勝した。準優勝から6位までの得点差が…
団体
2017/09/28 0:00
【大分】大分県トラック協会(青木建会長)は、九州北部豪雨の復旧・復興に役立ててもらおうと、被害を受けた中津市に義援金を贈った。 12日、中津市庁舎で贈呈式が行われ、中津支部の仲浩支部長と村本茂副支部長が奥塚正典市長を…
団体
2017/09/25 0:00
全日本トラック協会の坂本克己会長は15日、日本バス協会の三沢憲一会長、全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長とともに、小此木八郎国家公安委員長を表敬訪問した。 8月の新内閣発足後、坂本氏の呼び掛けで運輸関係中央3…
団体
2017/09/25 0:00
【神奈川】神奈川県貨物自動車事業協同組合連合会(飯沼健史会長)は2018年2月末まで、日貨協連が販売する「事業用トラックドライバー研修テキスト」の県内の申し込みを取りまとめる窓口機能を担う。 全ト協が新たな自動車免許…
団体
2017/09/25 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の辻卓史会長は15日、2018年度の運輸事業振興助成交付金の交付について、更なる支援を求め、新井純副知事に松井一郎知事宛ての要請文を手渡した。 交付金事業委員会の委員長を務める井上泰旭副会長…
団体
2017/09/21 0:00
【東京】関東トラック協会(千原武美会長)は8日、事業者大会を開き、「災害時等の相互応援に関する協定」を締結した。1都7県のトラック協会会長が壇上で災害時の協定書に調印し、関東運輸局の持永秀毅局長が立会人として署名。住民…
団体
2017/09/21 0:00
【石川】石川県トラック協会(久安常信会長)は13日開いた理事会で、11月4日から施行される標準貨物自動車運送約款の一部改正について、活発に議論した。 運送約款の改正は、運送の対価としての運賃と、付帯作業などの料金を明…
団体
2017/09/21 0:00
【広島】広島県トラック協会の福山支部(沖藤克治支部長)は10日、交通安全街頭キャンペーンを行った。同支部単独による一般向けの啓発活動は初めてで、2018年以降も継続する方針だ。 ボウリング大会に合わせたもので、会場前…
団体
2017/09/18 0:00
【北海道】札幌地区トラック協会の札幌西支部(伊藤邦博支部長)は6日、札幌市立新陵小学校で子供交通安全教室を開いた。交通事故に遭わないためのルールを教えるとともに、トラック輸送を身近に感じてもらうために実施した。 伊藤…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…