全ト協、振興センターを吸収 来年4月メド
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2017/01/26 0:00
全日本トラック協会が2018年4月をメドに貨物自動車運送事業振興センター(大須賀正孝理事長)を吸収・合併する方針が固まった。同センターはトラックステーション(TS)の管理・運営を目的に1981年に発足。現在、40TSと…
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2017/01/26 0:00
全日本トラック協会が2018年4月をメドに貨物自動車運送事業振興センター(大須賀正孝理事長)を吸収・合併する方針が固まった。同センターはトラックステーション(TS)の管理・運営を目的に1981年に発足。現在、40TSと…
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2017/01/26 0:00
【埼玉】埼玉県トラック協会の青年部会(田口智一部会長)は、埼玉県社会福祉事業団(平塚正敏理事長)を通じて児童養護施設への社会貢献事業を続けている。12月27日には、田口部会長らが児童養護施設いわつき(さいたま市岩槻区)…
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2017/01/26 0:00
【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は15日、メッセウイング・みえ(津市)で「働くトラック環境フェスタ」を開催した。2016年度のトラックの日の行事として、青年部会(村木尚哉部会長)が企画・運営を行った。この日は…
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2017/01/26 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は17日、府と合同で救援物資輸送訓練を実施し、緊急時の物資集積場へのルートや車両停止位置を確認した。 紀伊水道沖を震源とするマグニチュード9.1の南海トラフ巨大地震が発生し、府…
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2017/01/23 0:00
【宮城】宮城県トラック協会の石巻支部(斎藤匡支部長)は13日、新春物流セミナーを開き、人材育成コンサルタント・心理カウンセラーの前田京子氏が「安全・安心の職場をつくるために(危険信号を見逃さない良質なコミュニケーション…
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2017/01/23 0:00
【神奈川】協同組合アツリュウ(髙橋浩治理事長)は1日から、組合員の安全性優良事業所認定(Gマーク)取得をサポートする相談窓口を開設している。「輸送の安全アドバイザー」が組合員事業所を訪問する出張窓口をメインとし、コンプ…
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2017/01/19 0:00
太田国際貨物ターミナル(OICT、荻原榮一社長、群馬県太田市)は12日、太田市にBTS(特定企業入居)型物流施設「さくら物流管理倉庫」を開設した。日本運輸(黒岩慶太社長、大泉町)の物流センターとして全面的に運用する。物…
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2017/01/16 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は12月26日、高校生が会員事業者の職場を見学し、業務を体験する「物流の仕事、施設見学会」を開いた。浜松市をはじめ、県西部地区の高校に通学する1~3年生15人が、トレードトラ…
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2017/01/16 0:00
交通エコロジー・モビリティ財団(岩村敬会長)は11日、グリーン経営認証のロゴマークをあしらった、初めてのラッピングトラックをお披露目した。第1号は、認証登録を10年以上継続している磯村運輸(奥井亮祐社長、東京都葛飾区)…
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2017/01/12 0:00
【東京】東京都トラック協会は12月14日、2016年秋の黄綬褒章・国土交通大臣表彰受章祝賀会を開催した。受章者12人は業界発展に向けて今後一層の尽力を誓った。 発起人代表の千原武美会長は「これまでの努力に深く感謝の意…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)