軽油価格下落時の不適切な値下げ防止　国交省など要請

　国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は22日、軽油の補助金（燃油価格激変緩和措置）引き上げに伴い、燃料価格が下落した際もトラック運送業の適正取引を徹底するよう求める文書を農林水産、経済産業省などに出した。農水、経産、国交の各省を通じ、所管の荷主関係団体と全日本トラック協会（寺岡洋一会長）に要請する。
　軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月から廃止するとした与野党合意に基づき、廃止するのと同水準の軽油価格引き下げ措置を講じていたが、物流コスト削減などを理由とした荷主や元請運送事業者による運賃の値引き要請といった不適切な取引を未然に防ぐのが狙い。1月1日から発荷主のトラック運送契約の一部が中小受託取引適正化法（取適法）の適用対象となることを踏まえ、同法の関係法令・ガイドラインなどにのっとった適正な取引の徹底も求めている。（田中信也）