【新着】直接契約ない運送取引　下請法対象視野

　公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の適用も視野に入れている。「新物流2法」に基づく規制措置を整備した上で、不公正な契約内容であることが前提。7日の企業取引研究会の会合で、関係事業法との制度間連携の考え方として提示した。政府が2025年の通常国会に提出予定の下請法改正案に反映されるかは不透明。（田中信也）