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2022/12/27 18:35
公正取引委員会は27日、独占禁止法上の優越的地位の乱用の要件に該当するとして、佐川急便、大和物流、丸和運輸機関など13社を公表した。8月に実施した発注者及び受注者への緊急調査の結果、労務費、原材料価格、エネルギーコストなどの上昇分の転嫁について、明確に協議することなく取引価格を据え置いた、として社名公表に踏み切った。
公表された企業・団体は次の通り。
佐川急便▽三協立山▽全国農業協同組合連合会▽大和物流▽デンソー▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス
（田中信也）
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