【速報】PIで経済効果最大17.8兆円
行政
2022/02/09 18:41
経済産業、国土交通省が9日のフィジカルインターネット（PI）実現会議で明らかにしたロードマップ案で、PI実現による経済効果を2040年に11.9～17.8兆円と示した。経済効果は30年だと7.5～10.2兆円で、温室効果ガス削減効果は30年度に13年度比35％減を見込んでいる。（田中信也）
本紙ピックアップ
-
-
全国花き物流協が発足
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏（丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町）ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
-
-
新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外
コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
-
-
全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件（24年比3件増）と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
-
-
ニュース深掘り／適正原価に関する調査、実態反映へ回答を
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
オススメ記事
-
-
全国花き物流協が発足
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏（丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町）ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
-
-
新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外
コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
-
-
全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件（24年比3件増）と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
-
-
ニュース深掘り／適正原価に関する調査、実態反映へ回答を
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…