働きやすい職場認証/木津運送、職場環境整備を推進 快適さ追求し営業所改装
物流企業
2024/05/03 0:20
木津運送(岡吉利昌社長、京都府木津川市)は、本社、姫路、学研都市の全ての営業所で働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)を取得しており、社内環境の整備を進めたり、社員同士のコミュニケーションの機会を積極的に設けた…
物流企業
2024/05/03 0:20
木津運送(岡吉利昌社長、京都府木津川市)は、本社、姫路、学研都市の全ての営業所で働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)を取得しており、社内環境の整備を進めたり、社員同士のコミュニケーションの機会を積極的に設けた…
物流企業
2024/05/03 0:10
西阿運送(遠藤圭介社長、徳島県美馬市)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の二つ星を取得するなど職場環境を整備し、ここ半年で同業他社を退職したドライバー3人を採用した。3人とも、所属していた運送会社が時間…
物流企業
2024/04/30 10:50
丸紅ロジスティクス(五島洋一郎社長、東京都千代田区)は、業界別プラットフォーム事業やBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスなどを軸に業容の拡大を図る。2025年3月期の売上高は前期比で十数%増の450億…
物流企業
2024/04/30 10:30
トラックなどの架装をメインとする三和ボデー工業(林直明社長、北海道北広島市)は、移動式の遺体安置用保冷庫を独自に開発した。100㌾の電圧で動かせる上、専用の台車に載せれば乗用車でけん引できる。特許も取得しており、葬儀場…
物流企業
2024/04/30 10:20
北陸貨物運輸(山田秀一社長、金沢市)は荷物の保管業務に力を入れる。金沢市内の安原異業種工業団地に整備した新設の金沢安原倉庫を活用し、県内で生産された商品をいったん集め、県外へ発送する。着荷主へ直接届けるパターンと異なり…
物流企業
2024/04/30 10:10
富士運送(山下裕司社長、高松市)は早くから労働時間の短縮に取り組み、ドライバーの年間時間外労働は最も長い人で450時間、短い人では十数時間にとどまり、上限規制(年960時間)をクリアしている。2023年6月には働きやす…
物流企業
2024/04/30 4:00
「2024問題」に対応するために告示された新たな標準的な運賃では、「積込料・取卸料(荷役料)」や下請け手数料率などを新たに設定した。トラック運送事業者は、ドライバーの賃上げの原資となる適正運賃収受の環境整備に向け、より…
団体
物流企業
行政
2024/04/26 4:00
物流業界の多重下請け構造は、適正取引を阻害する要因として長らく問題視されてきた。通常国会で審議中の貨物自動車運送事業法の改正案では、元請運送事業者に、実運送事業者の社名などを記載した「実運送体制管理簿」の作成義務化を明…
物流企業
2024/04/26 2:40
「2024年問題」が本番に入ったことを示すように、傭車費用が急上昇している。運賃の設定基準は一律ではなく金額も様々だが、愛媛県の元請運送会社が1.5倍に近い値上げを協力会社から要請されたケースもある。標準的な運賃には遠…
物流企業
2024/04/26 2:20
ヒサマツホールディングス(久松孝治社長兼CEO=最高経営責任者、大阪市阿倍野区)は、自社グループで展開する「セパレートボディー」事業で、平ボディー車をラインアップに加えるなど、対応可能な車両の幅を広げている。冷凍車両の…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…