小笠運送、ホームセンター業務受託 静岡にTC ピッキングや仕分け 店舗配送取り込みへ
物流企業
2024/06/07 2:20
遠州トラックグループの小笠運送(小澤宙通社長、静岡県菊川市)は、大手ホームセンターのセンター業務を新たに始める。同社では数十年ぶりの新規業務で、遠州トラックが持つホームセンター商品取り扱いのノウハウを生かしながら、主力…
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2024/06/07 2:20
遠州トラックグループの小笠運送(小澤宙通社長、静岡県菊川市)は、大手ホームセンターのセンター業務を新たに始める。同社では数十年ぶりの新規業務で、遠州トラックが持つホームセンター商品取り扱いのノウハウを生かしながら、主力…
物流企業
2024/06/07 2:10
GKU(川手和義社長、群馬県高崎市)を中核会社とするGKUホールディングス(同)は、グループ全体の職場環境改善に力を入れ、人材確保と雇用定着を押し進めている。ケーススタディーを主体としたハラスメント教育を実施するほか、…
物流企業
2024/06/07 0:50
湧別小型運送(福原裕二社長、北海道湧別町)は2025年4月以降、家畜のふん尿を原料に発電するバイオガスプラントの運営事業の物流に参画する。湧別町内の農家からプラントまでの輸送を請け負う。同社では初の導入となるバキューム…
物流企業
2024/06/07 0:40
軽貨物運送事業のビー・カーゴワークス(波田雅文社長、千葉県松戸市)は、個人事業主である貨物軽自動車運送事業者への車両支援体制を強化している。5月に本社を市川市から、車両整備・板金施設と軽トラック30台分の車庫を併設した…
物流企業
2024/06/07 0:20
ハルテGC(井本哲社長、大阪府東大阪市)を核とし、近畿圏の地場配送をメインに展開するハルテグループは7月にも、ウイングアーク1stの物流DX(デジタルトランスフォーメーション)システムの効果を測る実証実験を始める。実運…
物流企業
2024/06/07 0:10
柴原運輸(柴原惇会長、山口県田布施町)は、山口県では珍しい重量物専用の営業倉庫を新設し、これまで重量物輸送だけだった事業の多角化を進めている。既に保管料で一定の売上高を確保しているのに加え、輸送の新規需要にもつながって…
物流企業
2024/06/04 2:30
総合物流のあんしん(照屋勝士社長、沖縄県浦添市)は、「サスティナビリティー×物流サービスの提供」を2025年3月期の経営テーマに掲げた。SDGs(持続可能な開発目標)を意識した物流サービスや人材の育成、待遇改善、作業の…
物流企業
2024/06/04 0:40
夏島運輸(近藤智平社長、神奈川県横須賀市)は、地域情報サイト「まいぷれ」の横須賀市・三浦市版の運営を7月からスタートし、事業多角化を加速させる。本業の物流では、塗料商社の倉庫管理から配送までの業務を年内にも受託し、関東…
物流企業
2024/06/04 0:30
ナルキュウグループは5月19日、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)でトラックとフォークリフトの技量を競うナルキュウカップを開催した。安全・安心を向上させる同社最大の取り組みで、ナルキュウ中部(酒井誠社長、大…
物流企業
2024/06/04 0:10
設立40年を超えた原運輸(原幸喜社長、松山市)が、経営の世代交代を進めている。創業者の原正一氏(80)が3月15日付で会長に退き、副社長を務めていた次男の幸喜氏(53)が社長に就任。4月には幸喜氏の長男である蘭慈(らん…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…