好川商運G、運行ごとに運賃交渉 値上げか撤退 来春までに結論 スイッチ輸送を拡大
物流企業
2023/07/25 0:10
【香川】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)グループは、「2024年問題」を目前に運行ごとの運賃値上げ交渉に取り組んでいる。同一荷主でも様々な運行があり、採算性によってランク付けし、値上げ率も幅を持たせている。主要…
物流企業
2023/07/25 0:10
【香川】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)グループは、「2024年問題」を目前に運行ごとの運賃値上げ交渉に取り組んでいる。同一荷主でも様々な運行があり、採算性によってランク付けし、値上げ率も幅を持たせている。主要…
物流企業
2023/07/21 2:50
高速道路での大型トラックの速度制限引き上げに向け、警察庁が26日に有識者会議を立ち上げ、検討に着手する。「2024年問題」に対応するため、政府が6月に決定した物流政策パッケージに盛り込まれた施策で、トラック運送事業者か…
物流企業
2023/07/21 2:30
石島運輸倉庫(川島清社長、群馬県太田市)を中核とするアイ・リンクグループは、コスト削減と業務の継続性を確保するため、グループ内のDX(デジタルトランスフォーメーション)に力を入れている。同社に新しく物流システム部を立ち…
物流企業
2023/07/21 2:20
アスロード物流(安田浩社長、横浜市鶴見区)は倉庫業を拡大する。中核施設の横浜大黒物流センター(同区)を増床するほか、福島や愛知でも営業活動を強化。「2024年問題」対応で継続が難しくなった業務や不採算の配送からは撤退す…
物流企業
2023/07/21 2:10
オーシャンネットワークエクスプレスジャパン(ONEジャパン、中井拓志社長、東京都港区)は、吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)の本社敷地内に国内初の内陸コンテナヤード(坂東CY)を開設してから8月で丸1年を迎えること…
物流企業
2023/07/21 0:30
【北海道】北方運輸建設(中山榮治社長、札幌市白石区)は8月中にも、乗務後の自動点呼を始める。ドライバーが深夜に帰庫する際、運行管理者が常駐しなくてもよくすることで、人件費や従業員の負担を減らす。労務管理体制の強化にもつ…
物流企業
2023/07/21 0:20
【神奈川】小山企業(小山嘉一郎社長、埼玉県戸田市)は、配送拠点を分散させ、配送の効率化を図っている。6月に神奈川県愛川町に厚木サービスセンターを開設。保管機能と神奈川県内への配送機能を持たせ、神奈川や東京の西部エリアへ…
物流企業
2023/07/21 0:10
【広島】邦友(石井浩彦社長、広島県三次市)と関連会社のMI.コーポレーション(石井美恵社長、同)は、輸送条件の改善や適正運賃収受に取り組み、早くから「2024年問題」に対応できる体制を整えている。輸送条件の改善を受け入…
物流企業
2023/07/18 11:40
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)は、近畿通産(大西康雄社長、兵庫県尼崎市)のトラック運送部門が独立した近通(同市)の全株式を取得し、グループ化した。「2024年問題」に対応して輸送時間を短縮するとともに、スイ…
物流企業
2023/07/18 11:20
トータル企画(岩澤文夫社長、札幌市北区)は2023年度から、トラック関連のイベントへの出展を通じて、デザイントラックの制作事業「ダイレクトボディプリント」のPRを強化している。6月にアートトラックの愛好家が集まる大規模…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…