物流企業

　人手不足を背景に、外国人労働者の採用が増えている。永住権のある外国人の採用をはじめとした従来の雇用の枠組みに加え、外国人在留資格の「特定技能制度」に自動車運送業が追加されるなど、様々な背景の外国人労働者が活躍できるよう…

　ヤマトオートワークス（金井宏芳社長、東京都中央区）は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…

　ほくていホールディングス（齋藤浩市社長、札幌市北区）とグループ会社の北海道郵便逓送（中田公成社長、同）は、障がい者スポーツの支援に力を入れている。知的障がい者にスポーツの機会を提供するNPO法人（特定非営利活動法人）ス…

　長良通運（水谷かをり社長、三重県桑名市）は、1月の能登半島地震で北陸営業所（石川県羽咋市）の従業員が被災した経験を生かし、BCP（事業継続計画）を強化する。8月にスマートフォンを活用する安否確認システムを試験導入し、9…

　三共（水津典義社長、山口市）は、豪雨による浸水被害を防ぐ擁壁を本社の周囲に建設し、倉庫で保管するピアノ、精密機器、医用機器など貴重な荷物を守っている。荷主に安心・安全な物流サービスを提供するとともに、自社トラックや従業…

　ギオン（衹園彬之介社長、相模原市中央区）は17日、全国に70店舗を展開する美容室大手のTAYAとコラボレーションし、女性社員の「自分らしさ」「美しさ」「働きやすさ」追求を応援するイベント「女性ドライバー大変身」を行った…

　ヒカリホールディングス（長田義光会長、岡山市北区）グループは、業績を順調に拡大させている。主力輸送品目の食品や、太陽光発電システム関連の荷動きが活発で、岡山市北部では土地開発（3万3千平方㍍）にも着手し、新しい物流セン…

　ランビック（竹内謙二社長、埼玉県越谷市）はドライバーに課せられた時間外労働の上限規制に漏れなく対応することを経営の最重要テーマに設定している。顧客の要請は基本的に断らないスタンスを改め、コンプライアンス（法令順守）に照…

　ジャパンエキスプレス（古賀正三社長、福岡県宇美町）を中核とするジャパングループでは、自然災害発生時の社員の避難対策を強めている。避難に必要な食料や備品が入った非常持ち出し用の防災リュックをグループ全社員に支給した。また…

　柳井産業運輸（和田実社長、山口県田布施町）は顧客への高品質なサービスを提供し続けることを目的に、BCP（事業継続計画）を運用している。大規模自然災害を筆頭に多様な緊急事態を想定し、それぞれに綿密な対策を網羅。経済産業省…