物流企業

　荷物事故における損害賠償責任の所在は、トラック輸送に付きまとう古くからの問題だ。商品は無事でもケースだけの破損で対象となり、破損したのが一部のケースだけでも、運送会社が全商品の賠償を求められることは珍しくない。しかも、…

　大崎（武田一衛社長、東京都品川区）は2025年3月期、食品などの一般的な荷物獲得に向けた営業強化と併せて、工作機械の需要が戻ってきた際に対応できる輸送体制を整える。また、人手不足の解消や知名度向上、ブランディングを図る…

　ジェイアール東日本物流（野口忍社長、東京都墨田区）は、JR東日本グループとの連携を推進するのと並行し、外販需要の取り込みにも力を入れていく。2024年度は下期をメドに外部デポの設置を構想しているほか、老朽化の進む京葉流…

　業務用食品卸の日本栄養食品（ 吉田隆社長、札幌市中央区）は、電子化や配送ルートの見直しなど、労働環境改善に力を入れている。健康経営優良法人の認定を3年連続で取得。近年は納品後の車両を活用するため、一般貨物運送事業にも進…

　原田運送（原田大志社長、神奈川県横須賀市）は2028年をメドに、宮城営業所（宮城県大和町）の敷地内に空調完備の倉庫を建設する。精密機器の保管と付帯作業の受託を目指す。また、荷台を分離可能なスワップボディー、セパレートボ…

　東海運（粟飯原啓知郎社長、徳島市）の新造船「第13あずま」が完成し、6月初旬から東亜合成の徳島工場（同市）専属船として就航する。同社は、はしけ船2隻、タンク船（第21あずま）1隻を保有しているが、エンジン付き貨物船の建…

　「2024年問題」対策で積載率の向上が求められる中、様々な業界で共同配送の取り組みが進んでいる。運用体制を工夫したり、モーダルシフトを活用したりして更なる効率化に成功している事例もある。人手不足などで「物流危機」が強く…

　日本郵政グループは15日、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」（21～25年度）について見直しを行い、24、25年度の2カ年を計画期間とした「JPビジョン2025＋（プラス）」を発表した。「物流分野へのリソース…

　アイ・リンク（本間勝行社長、札幌市白石区）は、札幌市の路面電車（市電）の停留場に副名称を付けるネーミングライツを獲得し、「山鼻19条」停留場に、同社の保育園「あいりんく保育園　やまはな園」の名前を付けた。4月から駅名標…

ナカシマホールディングス（中島祥輔社主、東京都江戸川区）は6月1日をメドに2社（梅田運輸倉庫、佐藤商事）をグループ化する。これに伴い事業エリアが東北などにも広がり、顧客の要請に応える態勢を一段と強化。新たな投資先である両…