宮崎で震度6弱、トラックがフェリー乗れず マキタ運輸は陸上に切り替え 帰宅途中に渋滞に巻き込まれ
その他
団体
物流企業
2024/08/13 2:30
8日午後4時43分ごろ、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎県で最大震度6弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは30㌔と推定される。地震の影響により、宮崎市では、運送事業者の本社ビル内の…
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2024/08/13 2:30
8日午後4時43分ごろ、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎県で最大震度6弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは30㌔と推定される。地震の影響により、宮崎市では、運送事業者の本社ビル内の…
物流企業
2024/08/13 2:20
倉庫大手7社の2024年4~6月期連結決算が出そろい、売上高が500億円以上(24年3月期時点)の7社のうち、4社が増収となった。国内では物価上昇に伴うコスト増や個人消費の落ち込みが続くものの、設備投資や生産に持ち直し…
物流企業
2024/08/13 2:10
穴吹興産を中核会社とする、あなぶきグループで物流アウトソーシング(外部委託)事業を手掛けるクリエ・ロジプラス(植丸耕治社長、高松市)は10月末、同市春日町にマルチテナント(複数企業入居)型営業倉庫「あなぶき春日Ⅱロジス…
物流企業
2024/08/13 0:20
中央倉庫グループの中倉陸運(湯浅章吾社長、京都市下京区)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度で三つ星の認証を受けた。健康経営の推進や職場環境の整備、社員教育といった取り組みが高く評価された。(中川美咲…
物流企業
2024/08/13 0:10
中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は初の試みとして、倉庫の改善をテーマにしたキャンペーンを企画した。パートタイム労働者の士気を高めるのが主な狙いで、将来的には、倉庫の生産性や収益の向上につながる提案も視野に入れて…
物流企業
2024/08/09 2:30
海上コンテナの運賃上昇が海運大手の業績を押し上げている。海運大手3社の2024年4~6月期の連結決算が出そろい、3社が出資するコンテナ船会社の税引き後利益が52%増だった。中東情勢に起因する船舶のう回ルートが定着し、リ…
物流企業
2024/08/09 0:10
邦友(石井浩彦社長、広島県三次市)と関連会社のMIコーポレーション(石井美恵社長、同)は「『2024年問題』はチャンス」と捉え、同業者から敬遠されがちな小口貨物の共同配送を強化している。また、人材の確保・育成にも力を入…
物流企業
2024/08/06 2:40
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は、同業者とのアライアンス(連携)を強化して業績を順調に拡大させている。また、社内では全国9ブロックのエリア制を取り入れ、現場に権限を委譲して業務全般の効率化を推進。全ドライバーが時…
物流企業
2024/08/06 0:40
丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は、関東―東北エリアの鋼材輸送でモーダルシフトを進める。現状、週3便のうち1便を海上輸送しているが、将来的には残りの2便も船舶に切り替える。ほろをアコーディオン式に開閉できるシャ…
物流企業
2024/08/06 0:30
ロードネット(中村佳史社長、埼玉県鴻巣市)が建設を計画している初の自社倉庫「羽生センター」が8月末にも着工、2025年2月末に竣工する。当初の構想から2年近く遅れての着工となるが、今年設立10周年を迎えた同社にとって記…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…