中小企業「23年問題」、割増賃金率引き上げ目前 新体系や雇用形態模索 「業界変革の1年」なるか 月60時間超で25%→50% 24年問題むけ残業時間減 「完全歩合制」導入検討も
物流企業
2023/01/10 3:00
物流業界では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制適用に伴う「2024年問題」に注目が集まるが、中小企業に対する月60時間超の残業分の割増賃金率引き上げについても、4月からと目前に迫っている。この「2023年問題」…
物流企業
2023/01/10 3:00
物流業界では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制適用に伴う「2024年問題」に注目が集まるが、中小企業に対する月60時間超の残業分の割増賃金率引き上げについても、4月からと目前に迫っている。この「2023年問題」…
物流企業
2023/01/10 2:30
SBSホールディングスは1月からEC(電子商取引)プラットフォーム事業を開始するに当たり、鎌田正彦社長が趣旨などを説明する発表会を12月26日に開催した。サービスの名称に「EC物流お任せくん」と冠し、EC物流関連の売上…
物流企業
2023/01/10 0:50
【北海道】道内の運送事業者の間で、スウェーデンの商用車大手、スカニア、ボルボの存在感が高まりつつある。燃費性能や運転席の快適性が優れるとされ、長距離運行が多くなりがちな道内で寄せられる期待は大きい。ドライバーからの人気…
物流企業
2023/01/10 0:30
【三重】伊勢湾に面し四日市港を擁する三重県は、南北を海沿いに結ぶ国道23号を中心に、製造業と物流企業が発展してきた。沿岸部から遠く離れた山間部の伊賀地区は物流ではハンディがあると見られていたが、名古屋と大阪の中間にあり…
物流企業
2023/01/10 0:10
【福岡】畜産業が盛んな九州の家畜飼料輸送で、配送先の飼料タンクやバルク車上で行っている高所作業の危険性が問題視されている。他の運送業務と比較して担い手の確保が更に難しくなっており、今後、安定的な飼料輸送ができなくなれば…
物流企業
2023/01/03 2:30
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都中央区)は、2023年12月期において「共同物流」を更に加速させる。前期からの継続テーマである「車両積載率の改善」「倉庫スペースの有効活用」「倉庫スタッフの柔軟な配置」の各施策を通…
物流企業
2023/01/03 2:20
ナラサキスタックス(須藤哲也社長、北海道苫小牧市)は、鋼材などの輸送中の落下事故防止対策を強化している。「鋼材積付検査員制度」を導入し、物流センターに専門の職員を配置。出庫前に固縛状態をチェックするほか、写真を基に改善…
物流企業
2023/01/03 0:10
【広島】新型コロナウイルス感染拡大や世界情勢を背景とする景気の停滞を受け、新たな事業を模索するトラック運送事業者は少なくない。中でも、運輸という共通項のあるタクシーは、比較的ハードルの低い異業種展開と言えよう。最近では…
物流企業
荷主
行政
2022/12/27 18:35
公正取引委員会は27日、独占禁止法上の優越的地位の乱用の要件に該当するとして、佐川急便、大和…
物流企業
2022/12/27 3:10
ガイヤエクスプレス(里井利計社長、愛媛県宇和島市)は新たに始めたコメの輸送で、ばら積みだった慣習をパレット輸送に転換した。「2024年問題」も視野に入れ、荷主側に対して持続可能な物流の重要性を説き実現した格好だ。実運送…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)