丸和運輸機関、災害用備蓄品を保管・管理 ジャパンハートと協定 自治体との連携も拡大
物流企業
2023/08/22 2:20
AZ-COM丸和ホールディングス傘下の丸和運輸機関(和佐見勝社長、埼玉県吉川市)はBCP(事業継続計画)事業拡大の一環として、NPO法人(特定非営利活動法人)ジャパンハート(吉岡春菜理事長)と提携し、災害時に必要な人に…
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2023/08/22 2:20
AZ-COM丸和ホールディングス傘下の丸和運輸機関(和佐見勝社長、埼玉県吉川市)はBCP(事業継続計画)事業拡大の一環として、NPO法人(特定非営利活動法人)ジャパンハート(吉岡春菜理事長)と提携し、災害時に必要な人に…
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2023/08/22 0:30
【宮城】白石倉庫(大宰榮一社長、宮城県白石市)は、フォークリフトの燃料に植物性廃食油を導入し、二酸化炭素(CO2)排出の削減に努めている。大崎市にバイオマス資源活用プラントがあることから、まずは配送可能な仙台地区の拠点…
物流企業
2023/08/22 0:20
【山形】ティスコ運輸(菅原茂秋社長、山形市)は7月29日、「子ども自由研究ツアー 親子で社会科見学」を開催した。業界のイメージアップと将来的な人材確保・育成に向けた、小学生以下の児童と親を対象にした企業見学会。トラック…
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2023/08/22 0:10
【広島】大規模な自然災害が全国各地で多発する近年、とりわけ台風接近の回数が増えるこれからの季節は、暴風雨や高潮による被害が懸念される。最近も沖縄県や鹿児島県奄美地方などの上空に居座った台風6号と、盆休み中に中国、近畿地…
物流企業
2023/08/15 2:30
同じ荷主1社からの売り上げが大半を占める8社が出資して設立したeminess(エミネス、鈴木貢社長、東京都葛飾区)は、8社合わせてトラック120台というスケールメリットを生かして、新規荷主の獲得に注力している。1社平均…
物流企業
2023/08/15 2:20
倉庫大手7社の2023年4~6月期の連結決算が出そろった。海外経済の減速で国際貨物輸送の取り扱いが減少。海上・航空運賃の単価が高騰前の水準に戻ったことも下押し要因となり、減収減益の会社が目立った。一方、国内物流は荷動き…
物流企業
2023/08/15 0:40
【山形】エイエスエムトランスポート(工藤亜紀子社長、山形県酒田市)は7月16日から本社と関東営業所(埼玉県鶴ケ島市)間で遠隔点呼をスタートさせた。DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環で、運行管理の徹底を強化す…
物流企業
2023/08/15 0:30
【群馬】北関東を中心に共同配送を展開する高伸物流の館林営業所(長島律子所長、群馬県館林市)は、美容事業部を立ち上げ、同市で美容エステ店「OLIVE Des Oasis」を運営している。ドライバーや事務員は福利厚生の一環…
物流企業
2023/08/15 0:20
【大阪】KOYOエクスプレス(樋井利恵社長、大阪府羽曳野市)は、物流の「2024年問題」を見据え、新規顧客の開拓や運賃の引き上げ交渉に取り組んでいる。競合他社が比較的少ない北陸向けの輸送を増やして利益率を向上させ、長距…
物流企業
2023/08/15 0:10
【奈良】侑大運輸(霜辻佳仁子社長、奈良県宇陀市)が2024年10月ごろに竣工させる予定の天理物流倉庫(天理市)が、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画として近畿運輸局長から認定を受けた。トラックの荷待ち時間の75%、…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
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