前田運送、桑名で大型センター稼働 3温度帯対応 冷凍自動倉庫を導入 労働環境配慮の社屋も
物流企業
2023/10/13 0:30
【三重】前田運送(野呂正高社長、三重県川越町)は20日、桑名市の新社屋と物流センターをそれぞれ本稼働させる。センターは延べ床面積3万1600平方㍍で3温度帯管理を全館で可能にし、冷凍自動倉庫などの最新機器類も導入。効率…
物流企業
2023/10/13 0:30
【三重】前田運送(野呂正高社長、三重県川越町)は20日、桑名市の新社屋と物流センターをそれぞれ本稼働させる。センターは延べ床面積3万1600平方㍍で3温度帯管理を全館で可能にし、冷凍自動倉庫などの最新機器類も導入。効率…
物流企業
2023/10/13 0:20
【大阪】三協(山田孝治社長、大阪府東大阪市)の手掛ける「物流改善代行」サービスが、順調に新規顧客を増やしている。顧客の倉庫に合わせたWMS(倉庫管理システム)のカスタマイズに加え、アルバイト・パートへの指導など現場目線…
物流企業
2023/10/10 13:19
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は2日、八幡営業所(京都府八幡市)を全国で初となる全車両EV(電気自動車)を導入したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本稼働させる、と発表した。目標に掲げる「2050年に温…
物流企業
2023/10/10 13:18
スーパーマーケットなどを展開するアークスは3日、アマゾンジャパン(ジャスパー・チャン社長、東京都目黒区)と協業し、有料のアマゾンプライム会員に向けたネットスーパーのサービスを開始する、と発表した。アークスの運営する実店…
物流企業
2023/10/10 12:10
【広島】広島陸送(広島市西区)は、9月1日付で吉清貴一専務(52)が社長に昇格し、企業理念を改めて社内に浸透させるとともに、新時代に向けた体制づくりに取り組んでいる。新社長の貴一氏は「既成概念にとらわれず、地域密着型で…
物流企業
2023/10/06 2:50
津軽海峡フェリー(村上玉樹社長、北海道函館市)は2日、室蘭港(室蘭市)と青森港(青森市)を結ぶ定期フェリー航路(青蘭航路)を就航させた。片道約7時間で両港を1日1往復し、トラックは最大71台乗船できる。「2024年問題…
物流企業
2023/10/06 2:30
エフエーエス(内浪達也社長、香川県まんのう町)は、LGBTQ(性的少数者)や障がい者の雇用を進め、全ての人がやりがいをもって働ける環境づくりに力を入れている。2016年に入社した塩田章仁氏(35)はトランスジェンダー(…
物流企業
2023/10/06 0:20
【東京】太陽ネットワーク物流(福岡良行社長、東京都新宿区)は、既存の協力会社との連携強化や荷物を中継できる拠点を増やすことで「2024年問題」の解消に積極的に取り組んでいる。協力会社とのネットワーク拡充は、そのまま共同…
物流企業
2023/10/06 0:10
【徳島】大輪総合運輸(森元英樹社長、徳島県鳴門市)は、四国のトラック事業者として初めて日野自動車のバッテリー式電気自動車(BEV)「日野デュトロ Z EV」を導入し、主力荷主のグループ会社間で発生する書類や備品、資材な…
物流企業
2023/10/03 2:50
中国政府が日本産水産物の輸入を禁止したことで、物流事業者の経営にも影響が広がり始めている。特に、中国向けで人気の高かったホタテ貝は輸出量が大きく減少。生産量全国トップの北海道では、荷動きの停滞や倉庫スペースの逼迫(ひっ…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…