物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

ヤマト運輸/全車両EV、八幡営業所がモデル店に 温室効果ガス排出率ゼロへ エネルギーマネジメント 充電ピーク平準化

物流企業

2023/10/10 13:19

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は2日、八幡営業所(京都府八幡市)を全国で初となる全車両EV(電気自動車)を導入したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本稼働させる、と発表した。目標に掲げる「2050年に温…

アークス/アマゾンと協業、プライム会員むけ ネットスーパー開始 北海道・東北で展開

物流企業

2023/10/10 13:18

 スーパーマーケットなどを展開するアークスは3日、アマゾンジャパン(ジャスパー・チャン社長、東京都目黒区)と協業し、有料のアマゾンプライム会員に向けたネットスーパーのサービスを開始する、と発表した。アークスの運営する実店…

広島陸送、地域密着・全員参加の経営 社長交代 新時代へ体制づくり 管理者交え全社員と面談

物流企業

2023/10/10 12:10

 【広島】広島陸送(広島市西区)は、9月1日付で吉清貴一専務(52)が社長に昇格し、企業理念を改めて社内に浸透させるとともに、新時代に向けた体制づくりに取り組んでいる。新社長の貴一氏は「既成概念にとらわれず、地域密着型で…

津軽海峡フェリー/青蘭航路就航、選択肢増・混雑解消に期待 24年問題 中距離需要見込む 青函航路は当面減便 下船後の休息など課題

物流企業

2023/10/06 2:50

 津軽海峡フェリー(村上玉樹社長、北海道函館市)は2日、室蘭港(室蘭市)と青森港(青森市)を結ぶ定期フェリー航路(青蘭航路)を就航させた。片道約7時間で両港を1日1往復し、トラックは最大71台乗船できる。「2024年問題…

太陽ネットワーク物流、協力会社との連携強化 共配や中継輸送推進 長野・安曇野に拠点

物流企業

2023/10/06 0:20

 【東京】太陽ネットワーク物流(福岡良行社長、東京都新宿区)は、既存の協力会社との連携強化や荷物を中継できる拠点を増やすことで「2024年問題」の解消に積極的に取り組んでいる。協力会社とのネットワーク拡充は、そのまま共同…

中国の日本産水産物「輸入停止」、ホタテ輸出が大きく減少 運送業者 北海道で荷動き停滞 販路拡大もコストが課題

物流企業

2023/10/03 2:50

 中国政府が日本産水産物の輸入を禁止したことで、物流事業者の経営にも影響が広がり始めている。特に、中国向けで人気の高かったホタテ貝は輸出量が大きく減少。生産量全国トップの北海道では、荷動きの停滞や倉庫スペースの逼迫(ひっ…

本紙ピックアップ

宅配ライドシェア、需給・輸送品質など課題

 交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…

国交省方針、交通空白解消へ対策加速

 国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…

野村不/物流施設開発、3年で15頭3400億円投資

 野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…

日本アクセス/新中計、営業とロジ両軸で成長

 日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…

オススメ記事

宅配ライドシェア、需給・輸送品質など課題

 交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…

国交省方針、交通空白解消へ対策加速

 国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…

野村不/物流施設開発、3年で15頭3400億円投資

 野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…

日本アクセス/新中計、営業とロジ両軸で成長

 日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…