生島興業、SNS活用で人材充足 TikTok・ユーチューブ 若手・女性が入社
物流企業
2025/05/16 0:10
生島興業(木村征司社長、高松市)は、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」で求人することで若手や女性が続々と入社し、深刻な人手不足から脱却している。同アプリを積極的に活用する四国の運送会社は珍しく、木村社長は…
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2025/05/16 0:10
生島興業(木村征司社長、高松市)は、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」で求人することで若手や女性が続々と入社し、深刻な人手不足から脱却している。同アプリを積極的に活用する四国の運送会社は珍しく、木村社長は…
物流企業
2025/05/13 2:50
ゼロは、車両輸送時の預かり書作成や写真撮影をスマートフォン、タブレット(多機能携帯端末)で行える専用ウェブアプリの対象業務拡大と機能追加を進めている。リースアップ車やマイカーの輸送に加え、2026年6月をメドに中古車輸…
物流企業
2025/05/13 2:40
海運大手3社の2025年3月期決算が出そろい、いずれも増収増益を確保した。一方、26年3月期はトランプ米大統領による関税引き上げ政策などで、減収減益を予測。コンテナ船事業での運賃市況の下落、自動車船事業での輸送台数の減…
物流企業
2025/05/13 2:20
名鉄NX運輸(吉川拓雄社長、名古屋市東区)は、自動車運送業分野特定技能制度を利用した、外国人ドライバーの採用を開始した。インドネシア西ジャワ州バンドンで行われた最終面接に吉川社長らが出席し、インドネシア人12人の内定を…
物流企業
2025/05/13 0:30
GKU(川手和義社長、群馬県高崎市)を中核会社とするGKUホールディングス(同)は、4月支給分から全従業員について3%のベースアップを実施した。目標としていた運賃交渉が順調に進み、原資を確保できたことで実現。ベースアッ…
物流企業
2025/05/13 0:20
派手な装飾を全体に施した「デコトラ」はほとんど見かけなくなったが、自分の好みに合わせた車両のカスタマイズを楽しむトラックドライバーは多い。岡三物流(和泉あや社長、愛知県岡崎市)は道路運送車両の保安基準を順守するよう方針…
物流企業
2025/05/13 0:10
岡野商店(岡野元宣社長、広島県北広島町)は、コンプライアンス(法令順守)を重視し、時間外労働規制に対応した運行体制を整えている。長距離輸送部門では、2024年秋からドライバー交代制や大手運送会社と協力したトレーラのスイ…
物流企業
2025/05/06 3:00
何度注意しても改善されない――。走行中にスマートフォンなどを使用する「ながら運転」の危険性に気付き、ドライバーに注意喚起している運送事業者への取材を通して聞こえてきた悲鳴だ。携帯電話を使用していなかった場合と比較して死…
物流企業
2025/05/06 2:50
全国レベルでの点呼の不備が発覚した日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、「全社的な構造問題」として再発防止対策の徹底を4月23日に表明したものの、その4日後に点呼未実施による二輪車ドライバーの飲酒運転が発生――。…
物流企業
2025/05/06 2:20
日野自動車は発着荷主双方の立場からグループ一体となって「2024年問題」対策に取り組んでいる。時間外労働の上限規制に適合したルート設定を行ったり、ドライバーによる荷役を一部作業に限定して負担を軽減させたりといった対応を…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…