物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

ハルテG、物流DXの効果実証 新物流2法など対応 労働時間管理「見える化」

物流企業

2024/06/07 0:20

 ハルテGC(井本哲社長、大阪府東大阪市)を核とし、近畿圏の地場配送をメインに展開するハルテグループは7月にも、ウイングアーク1stの物流DX(デジタルトランスフォーメーション)システムの効果を測る実証実験を始める。実運…

柴原運輸、事業多角化を推進 重量物倉庫 保管料で売上高確保 輸送部門 時間外労働規制クリア

物流企業

2024/06/07 0:10

 柴原運輸(柴原惇会長、山口県田布施町)は、山口県では珍しい重量物専用の営業倉庫を新設し、これまで重量物輸送だけだった事業の多角化を進めている。既に保管料で一定の売上高を確保しているのに加え、輸送の新規需要にもつながって…

夏島運輸、地域情報サイト運営 来月 横須賀・三浦版を担当 塗料商社の物流を年内受託

物流企業

2024/06/04 0:40

 夏島運輸(近藤智平社長、神奈川県横須賀市)は、地域情報サイト「まいぷれ」の横須賀市・三浦市版の運営を7月からスタートし、事業多角化を加速させる。本業の物流では、塗料商社の倉庫管理から配送までの業務を年内にも受託し、関東…

ナルキュウG、トラック・リフト技量競う 全国大会へ強化練習 中継輸送構想を発表

物流企業

2024/06/04 0:30

 ナルキュウグループは5月19日、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)でトラックとフォークリフトの技量を競うナルキュウカップを開催した。安全・安心を向上させる同社最大の取り組みで、ナルキュウ中部(酒井誠社長、大…

福岡運輸HD、新福岡支店・センター稼働 佐賀・鳥栖 冷凍冷蔵機能を整備 24年問題対応へ中継拠点に活用

物流企業

2024/05/31 2:30

 福岡運輸ホールディングス(富永泰輔社長、福岡市博多区)が佐賀県鳥栖市のグリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖(GLP鳥栖)で建設を進めていた新福岡支店と、冷凍・冷蔵機能を持つ自社最大級の物流センターが竣工、6月から本格稼…

徳島/左折巻き込み事故防止へ、メーカー・運送会社で実験 エルピス側方監視装置 参加者が意見交換 ドライバーの意識高まる

テック

物流企業

2024/05/31 0:10

 2024年度から全日本トラック協会や都道府県トラック協会の助成事業の対象となる左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A―CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)と…

火曜リポート/「理不尽な」損害賠償、一部破損でも全損扱い 処分費用の追加請求も 発荷主 荷崩れしない対策を 下請け多重構造も原因か

物流企業

2024/05/28 2:50

 荷物事故における損害賠償責任の所在は、トラック輸送に付きまとう古くからの問題だ。商品は無事でもケースだけの破損で対象となり、破損したのが一部のケースだけでも、運送会社が全商品の賠償を求められることは珍しくない。しかも、…

本紙ピックアップ

宅配ライドシェア、需給・輸送品質など課題

 交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…

国交省方針、交通空白解消へ対策加速

 国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…

野村不/物流施設開発、3年で15頭3400億円投資

 野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…

日本アクセス/新中計、営業とロジ両軸で成長

 日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…

オススメ記事

宅配ライドシェア、需給・輸送品質など課題

 交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…

国交省方針、交通空白解消へ対策加速

 国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…

野村不/物流施設開発、3年で15頭3400億円投資

 野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…

日本アクセス/新中計、営業とロジ両軸で成長

 日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…