新鮮便、全自動冷凍倉庫3棟目 11月から本格稼働 高い汎用性生かす
物流企業
2024/09/06 0:20
冷凍・冷蔵物流の新鮮便(佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市)が、本社近くに3棟目となる全自動冷凍倉庫の建設を進めている。10月末の竣工、11月1日からの本格稼働を予定。荷主からの要望も多く、汎用(はんよう)性の高い冷凍倉庫と…
物流企業
2024/09/06 0:20
冷凍・冷蔵物流の新鮮便(佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市)が、本社近くに3棟目となる全自動冷凍倉庫の建設を進めている。10月末の竣工、11月1日からの本格稼働を予定。荷主からの要望も多く、汎用(はんよう)性の高い冷凍倉庫と…
物流企業
2024/09/06 0:10
1957年創業の丸ヨ運輸倉庫(宮田宏社長、福岡県須恵町)は、地域、荷主企業、地場運送会社とのつながりを重視した堅実経営で時代の変化に対応してきた。多品目を取り扱うことで景気の波による業績変動のリスクを分散。更に、高付加…
物流企業
2024/09/03 2:10
キユーソー流通システム(KRS)とNEXT Logistics Japan(NLJ、梅村幸生社長兼CEO=最高経営責任者、東京都新宿区)は8月28日、ダブル連結トラックを活用して江崎グリコの菓子と異業種の荷物の共同輸送…
物流企業
2024/09/03 0:30
ミライノ(橋本憲佳社長、愛知県清須市)は8月19日、障がい者の就労支援をスタートさせた。就労継続支援施設の利用者(障がい者)に週4日、本社倉庫で仕分け作業などの仕事を提供するもので、地域社会貢献活動の一環として位置付け…
物流企業
2024/09/03 0:20
西和物流(萩原良介社長、奈良県田原本町)などが所属する西和グループは、他の会社ができない仕事を積極的に行い、企業価値を高めている。物流事業だけでなく、倉庫業や美容医療業も展開している。更に、自動車整備、ガソリンスタンド…
物流企業
2024/09/03 0:10
防石陸運(好村公志代表取締役、山口県防府市)は、「2024年問題」で中継輸送の役割が高まっていることなどから倉庫業を強化し、トラック輸送も含めて事業拡大を目指している。24年問題対策では、既に全ドライバーが時間外労働上…
物流企業
荷主
2024/08/30 2:50
2024年度に入り、コンぺ(競争入札)制を導入する荷主や元請けが目立っている。「『2024年問題』対策のための物流再編」を名目に、事実上の値下げ要請とも受け取れる実態も見られる。「時代に逆行している」「運賃交渉の逃げ道…
物流企業
2024/08/30 0:10
峰南運輸(早瀬基志社長、岡山県津山市)は、片道600㌔以上の運行を中1日運行(翌々日着)に切り替え、ドライバー全員が時間外労働の上限規制を順守できる体制を整えている。また、一律10%の賃上げも実施し、ドライバーの世代交…
物流企業
2024/08/27 2:20
フジトランスポート(松岡弘晃社長、奈良市)を中核事業会社とするフジグループは、社員がけがや病気によって長期間働けなくなった場合に、会社負担で収入の一部を最長で65歳の誕生日まで補償する「フジグループ長期障害所得補償保険…
物流企業
2024/08/27 0:30
十勝管内で農産物や飼料などの輸送を手掛ける水木産業(水木英雄社長、北海道本別町)は、トラックのプロペラシャフトへのグリスアップ作業を安全に行うための装置を独自に開発した。車両の片側後輪を装置に載せ、リモコンを操作して使…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
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