ほくうんが新会社 グループ主軸へ
物流企業
2020/04/24 0:00
ほくうん(森高義男社長、札幌市東区)は、新会社の東日本ほくうん(同)を1日設立し、事業拡大を加速させている。新会社は本州との輸送事業をメインに展開させ、グループの主軸に成長させる考え。ほくうん単体でも、2020年3月期…
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2020/04/24 0:00
ほくうん(森高義男社長、札幌市東区)は、新会社の東日本ほくうん(同)を1日設立し、事業拡大を加速させている。新会社は本州との輸送事業をメインに展開させ、グループの主軸に成長させる考え。ほくうん単体でも、2020年3月期…
物流企業
2020/04/24 0:00
【茨城】美野里運送倉庫(岩松健臣社長、茨城県小美玉市)が石岡市にある柏原工業団地内の旧石岡営業所跡地に建設を進めていた「石岡支店」が竣工、3日から稼働した。省人化のための「無人フォークリフトシステム」を導入する5月の連…
物流企業
2020/04/24 0:00
【三重】大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は1日、大卒新入社員の入社式を開催した。今春は大卒男女各1人、短大卒女性1人の計3人を迎え入れた。入社式で、天白社長は「初めて新卒5人を採用した2011年4月は、東日本大震…
テック
働き方改革
物流企業
2020/04/24 0:00
物流業務において、将来的な5G(次世代通信規格)活用を見据えた動きが活発化している。日立物流では物流センター現場での各種課題解決に向け、KDDIと連携して5Gの通信特性などの有効性を検証。一方、日本通運では、トラックの積…
物流企業
2020/04/21 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)は15日、大和ハウス工業との共同事業として、札幌貨物ターミナル駅構内で「DPL札幌レールゲート」を運営する、と発表した。マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「レールゲート」は、東京レールゲー…
物流企業
2020/04/21 0:00
【秋田】末広運輸サービス(佐藤広徳社長、秋田県大仙市)は、本社玄関前にLED(発光ダイオード)の外気温表示板を設置し、労働災害と交通事故の防止に役立てている。冬場の駐車場内での転倒、墜落の防止や夏場の熱中症予防に活用す…
物流企業
2020/04/21 0:00
【東京】トーレイ輸送(大沢剛社長、東京都江戸川区)は、労働時間の上限規制がドライバーに適用される2024年4月に向け9台の増車を行う。働き方改革に対応するためには、現在の保有車両を2割増やすことが必要と判断。大手商社を…
物流企業
2020/04/21 0:00
【兵庫】建材物流などを手掛ける中川工業所(中川恵津子社長、兵庫県尼崎市)はウェブサイトや動画を活用し、人材採用に役立てている。古くなっていた企業サイトの刷新作業を2019年秋から開始。また、会社紹介と求人用の動画も制作…
物流企業
2020/04/21 0:00
【大分】新型コロナウイルス感染が拡大する中、一番運輸(藤田憲靖社長、大分市)では、新車の長距離大型車に疫病から人々を守る妖怪「アマビエ」を描き、17日から全国を走行している。アマビエは江戸時代末期、「私の姿を写して人々…
物流企業
2020/04/17 0:00
三友通商(寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市)グループのMS LIFE POINT(MLP、熊谷隆社長、同市)は、電動自転車や軽トラックを使った東京都心部での飲食店向け一時保管・配送を強化する。現在は新宿エリア(東京都新宿区…
完和物流(森末章博社長、岡山市南区)と運輸業向けシステム開発・販売のオーユーシステム(南石拓哉社長、北区)が連携して手掛けている宅配型トランクルーム「ラクシマ」では、4月から、ダブルツリー(林和樹社長、倉敷市)が運営す…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
完和物流(森末章博社長、岡山市南区)と運輸業向けシステム開発・販売のオーユーシステム(南石拓哉社長、北区)が連携して手掛けている宅配型トランクルーム「ラクシマ」では、4月から、ダブルツリー(林和樹社長、倉敷市)が運営す…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…