働きやすい職場認証/大輪総合運輸、リフト・運転業務分担 「多能工化」で可能に
物流企業
2021/07/02 0:00
大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、フォークリフト作業員(リフトマン)が希望すれば会社負担で大型自動車免許を取得できる制度を設け、社員の多能工化を進めることでドライバーと互いの業務を分担して労働時間の短縮につ…
物流企業
2021/07/02 0:00
大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、フォークリフト作業員(リフトマン)が希望すれば会社負担で大型自動車免許を取得できる制度を設け、社員の多能工化を進めることでドライバーと互いの業務を分担して労働時間の短縮につ…
物流企業
2021/07/02 0:00
【北海道】北日本エクスプレス(佐藤瑞輝社長、北海道苫小牧市)は、牛乳輸送用タンクの洗浄など、構内作業の専任担当者を置くことで、労働時間の短縮につなげている。早くから固定給を採り入れるなど、ドライバーの生活に寄り添う姿勢…
物流企業
2021/07/02 0:00
【青森】食品・青果物輸送の日興運輸(木村宣博社長、青森県弘前市)は、黒石市の東北自動車道・黒石インターチェンジ(IC)近くに新たな物流拠点を整備し、7月に一部を稼働させる。本社に集中する機能の一部を移し、万が一のリスク…
物流企業
2021/07/02 0:00
新型コロナウイルスワクチンの職場接種に広がりが見えてきた中、政府は6月25日をもって申請の受け付けをいったん休止した。ヤマトグループ、SGホールディングス、セイノーホールディングス、福山通運といった物流大手は、既に政府…
物流企業
2021/06/29 0:00
南日本運輸倉庫(大園圭一郎社長、東京都中野区)が、食品の次世代コールドチェーン構築を進めている。業務提携しているDENBA(後藤錦隆社長、千代田区)の技術により、氷点下でも凍らないチルド輸送を実現。高度な鮮度保持を実現…
物流企業
2021/06/29 0:00
ヤマタネは、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ食品事業の売り上げ回復に向け、既存顧客のニーズにきめ細かく対応しシェア拡大を図るとともに、新規顧客の開拓に注力する。また、外食需要の落ち込みに伴いコメの消費量が減り「コメ余り…
物流企業
2021/06/29 0:00
【北海道】ヤマダイ大作運輸(小林繁孝社長、北海道北斗市)は、近距離配送の運行を細かく分割することで、労働時間の短縮につなげている。内勤の社員についても労働条件を見直し、賃金を維持したまま残業時間を削減。4月に働きやすい…
物流企業
2021/06/29 0:00
【東京】柴又運輸(橋場広太郎社長、東京都江戸川区)は、経営の根幹の一つに据える「安全」の追求に手を緩めない。全社員を対象とする危険予知訓練を二十数年前から毎月実施しているほか、6月中旬には新型コロナウイルス対策の一環と…
物流企業
2021/06/29 0:00
【神奈川】小倉運輸(花見光夫社長、横浜市神奈川区)では、労働時間短縮と併せ、組織力アップや若手社員の幹部への積極的起用を進めている。更に、物流の停滞で荷主に迷惑を掛けることがないよう、持続可能な組織を構築するためには、…
物流企業
2021/06/29 0:00
【長野】アルプス運輸建設(上島金司社長、長野県松本市)が市内の松本臨空工業団地に開設した新拠点「臨空物流センター」が6月21日から稼働した。主に周辺地域で生産される飲料水を保管し、全国に向けて配送する。同社最大の規模を…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…