物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

日興運輸、新拠点が一部稼働 青森・黒石 冷凍冷蔵輸送を移管

物流企業

2021/07/02 0:00

 【青森】食品・青果物輸送の日興運輸(木村宣博社長、青森県弘前市)は、黒石市の東北自動車道・黒石インターチェンジ(IC)近くに新たな物流拠点を整備し、7月に一部を稼働させる。本社に集中する機能の一部を移し、万が一のリスク…

ヤマタネ、食品事業戦略立て直し 新規顧客開拓に注力

物流企業

2021/06/29 0:00

 ヤマタネは、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ食品事業の売り上げ回復に向け、既存顧客のニーズにきめ細かく対応しシェア拡大を図るとともに、新規顧客の開拓に注力する。また、外食需要の落ち込みに伴いコメの消費量が減り「コメ余り…

ヤマダイ大作運輸、運行分割し労働時間短縮 1日単位→半日単位

物流企業

2021/06/29 0:00

 【北海道】ヤマダイ大作運輸(小林繁孝社長、北海道北斗市)は、近距離配送の運行を細かく分割することで、労働時間の短縮につなげている。内勤の社員についても労働条件を見直し、賃金を維持したまま残業時間を削減。4月に働きやすい…

柴又運輸、危険予知訓練を毎月実施 問題処理の能力養成

物流企業

2021/06/29 0:00

 【東京】柴又運輸(橋場広太郎社長、東京都江戸川区)は、経営の根幹の一つに据える「安全」の追求に手を緩めない。全社員を対象とする危険予知訓練を二十数年前から毎月実施しているほか、6月中旬には新型コロナウイルス対策の一環と…

本紙ピックアップ

トラック新法/社会的地位向上と持続性確保、ドライバーの幸せ実現

 全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…

「次期環境行動計画」骨子案、グリーン物流を推進

 国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…

あたご自校、ベトナム人材を即戦力に

 あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…

自工会調べ/普通トラック市場動向24年度、保有台数が減少に転じる

 日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…

オススメ記事

トラック新法/社会的地位向上と持続性確保、ドライバーの幸せ実現

 全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…

「次期環境行動計画」骨子案、グリーン物流を推進

 国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…

あたご自校、ベトナム人材を即戦力に

 あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…

自工会調べ/普通トラック市場動向24年度、保有台数が減少に転じる

 日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…