佐川急便、軽貨物車7200台EV化 30年までに
物流企業
2021/04/20 0:00
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は集配車両の脱炭素化に向け、2030年までに保有する全軽貨物車7200台をEV(電気自動車)化する。ASF(飯塚裕恭社長、東京都港区)と共同開発した専用車両を22年から順次現場に導入…
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2021/04/20 0:00
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は集配車両の脱炭素化に向け、2030年までに保有する全軽貨物車7200台をEV(電気自動車)化する。ASF(飯塚裕恭社長、東京都港区)と共同開発した専用車両を22年から順次現場に導入…
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2021/04/20 0:00
田中倉庫運輸(田中一範社長、広島市西区)は2021年度から、社員の働きがい向上や経験豊富な人材の確保を目的に人事制度を改正した。定年を65歳に延長するとともに、給与を原則減額しない賃金体系を導入。このほか、一般社員の役…
物流企業
2021/04/20 0:00
関東カイリック(田村繁樹社長、埼玉県東松山市)は4月9日、第1種2級の聴覚障がいを持つ男性を、トラックドライバーとして採用することを決めた。21日に入社する。男性は、既に大型自動車とフォークリフトの運転免許を取得してい…
物流企業
2021/04/20 0:00
食品急送(椿谷智春社長、北海道石狩市)は、自社開発のボイスピッキングシステムを活用し、庫内作業の効率化と仕分けミス削減を推進している。音声指示によるボイスピッキングに、指輪型のバーコードスキャナーを組み合わせ、ハンズフ…
物流企業
2021/04/20 0:00
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は古河共同配送センター(古河市)に拠点を置く安全推進課の指導員に、今春から初の女性を登用した。また、人数を2人から4人に倍増し、これまで以上に安全対策を強化。同セ…
物流企業
2021/04/20 0:00
【神奈川】ワーク(渡辺邦泰社長、神奈川県厚木市)は4月から、同社中核施設の厚木センター(同市)で、輸入果物の取り扱いを開始した。スーパー、デパート、ディスカウントストア向けの台湾バナナ、マンゴー、「果物の王様」と呼ばれ…
物流企業
2021/04/20 0:00
【岐阜】三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は4月7日、道の駅パレットピアおおの(岐阜県大野町)で「生産者支援プロジェクト観光PR2021」をスタートさせた。新型コロナウイルス禍で苦境の農家などを産品購入で支援す…
物流企業
2021/04/16 0:00
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は、4月から名古屋東物流センター(日進市)内に学童保育「たけのこ学園日進教室」を開所した。2017年開園の企業内保育所「ひまわり子ども園」に続く福利厚生事業の一環で、一般…
物流企業
2021/04/16 0:00
大川運輸(大川光夫社長、茨城県鹿嶋市)がトラックメーカー別にドライバー教育を行っている。近年、CASE(つながる、自動化、シェア、電動化)による車両開発がメーカー各社で進み、自動ブレーキなどの様々な先進機能が車両に装備…
物流企業
2021/04/14 0:00
東京港運送(東京都練馬区)は新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図るため、PCR検査体制を構築し、全従業員と家族を対象に定期検査を開始した。田中秀明社長は、検体採取から検査判定までの迅速性と、輸送コストな…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)