友成、異業種から運送へ 一般&軽貨物 4年目でGマーク取得 認証・認定 できる限り挑戦
物流企業
2023/02/17 0:10
【広島】機械式駐車場の保守点検や工場設備の製作・据え付けなどを手掛ける会社として2013年に設立された友成(ゆうじょう)(中山政司社長、広島県東広島市)は、19年3月から一般貨物自動車、貨物軽自動車の両運送事業に進出、…
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2023/02/17 0:10
【広島】機械式駐車場の保守点検や工場設備の製作・据え付けなどを手掛ける会社として2013年に設立された友成(ゆうじょう)(中山政司社長、広島県東広島市)は、19年3月から一般貨物自動車、貨物軽自動車の両運送事業に進出、…
物流企業
2023/02/14 3:00
コクヨグループのオフィス家具の物流を手掛けるコクヨロジテム(松浦鉄男社長、大阪市東成区)は、輸送ルート数の9割をパレット化することに成功している。トラック1台当たり月平均3時間かかっていた荷役時間を、平均1時間に削減。…
物流企業
2023/02/14 2:40
誠和梱包運輸(畦淳造社長、広島県呉市)グループは、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)の拠点整備を加速させている。2022年夏に大多田ロジスティクスセンター(LC、東広島市)を開設したのに続き、23年夏には自動車…
物流企業
2023/02/14 2:30
キリングループロジスティクス(KGL、安藤弘之社長、東京都中野区)は、時間外労働時間の上限規制がドライバーに適用される2024年度を前に、プロジェクトチームが中心となって「運び切る」体制の構築を進めている。大きな柱と位…
物流企業
2023/02/14 2:20
日本生活協同組合連合会の物流子会社、シーエックスカーゴ(佐藤豊社長、埼玉県桶川市)は「桶川第2流通センター」(同市)で日本生協連の通販事業の安定化に貢献している。「宅配クライシス」を踏まえ、輸配送を大手宅配会社への委託…
物流企業
2023/02/14 0:30
【北海道】ジャスト・カーゴ(清野敏彦社長、北海道石狩市)は2022年度から、SDGs(持続可能な開発目標)と社会貢献の一環として、取引先などからもらうカレンダーや手帳の一部をチャリティーイベントに寄贈する取り組みを始め…
物流企業
2023/02/14 0:20
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は6月末、本社近くの吉崎倉庫に新たな危険物倉庫を増床する。三重県内の倉庫需要増加を受けたもので、7月上旬から本稼働させる。(星野誠)
物流企業
2023/02/14 0:10
【福岡】戸畑港運輸(日向祥剛社長、北九州市戸畑区)の関連会社、戸畑物流(同)は自社最大級の物流拠点となる戸畑第2物流センター(仮称)を小倉北区の西港地区に建設する。5月着工、2024年9月の稼働を目指す。(武原顕)
物流企業
2023/02/10 2:30
海運大手3社は、コンテナ船事業で、短期運賃市況の急激な下落のあおりを受けている。2022年10~12月期の運賃指数は、北米向けが264(前年同期は285)、欧州向けは303(539)と、それぞれダウン。3社は、23年3…
物流企業
2023/02/10 2:20
SBSグループのSBSロジコム(鎌田正彦社長、東京都新宿区)は、輸送の安全確保対策の一環として脳MRI(磁気共鳴画像装置)検診を行っている。生命線である安全を担保する施策を強化し、健康に起因する事故の発生リスクを低減。…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…