東京ユニオン物流、全車に抗ウイルス施工 コロナ後見据え標準装備
物流企業
2021/07/23 0:00
東京システム運輸ホールディングス(河端常男社長、東京都東大和市)グループの東京ユニオン物流(川﨑和夫社長、武蔵村山市)は現在、保有する200台のトラックに、無光触媒の抗ウイルスコーティングを施工している。新型コロナウイ…
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2021/07/23 0:00
東京システム運輸ホールディングス(河端常男社長、東京都東大和市)グループの東京ユニオン物流(川﨑和夫社長、武蔵村山市)は現在、保有する200台のトラックに、無光触媒の抗ウイルスコーティングを施工している。新型コロナウイ…
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2021/07/23 0:00
米UPSの日本法人であるUPSジャパンは19日、関西国際空港(大阪府泉佐野市)―深圳宝安国際空港(中国深圳市)の直行フライトを開始した。アジアにおけるハブ空港と位置付ける深圳への直行便を通して、世界163の国や地域との…
物流企業
2021/07/23 0:00
【北海道】丸大トラック(比良友彦社長、北海道小樽市)は、「従業員が家族に誇れる会社」を目指し、労働環境改善に注力している。前年度の収入を保障した上で残業時間を削減し、余暇を家族のために使ってもらえるようにしたほか、長期…
物流企業
2021/07/20 0:00
中央最低賃金審議会が7月16日、今年度の最低賃金を全国平均で28円引き上げるよう答申したことを受け、中小企業がほとんどを占めるトラック運送事業者から悲鳴が上がっている。引き上げ幅は、2002年に最低賃金が時給で示されるよ…
物流企業
2021/07/20 0:00
ヒカリホールディングス(長田義光会長、岡山市東区)を持ち株会社とするヒカリグループは古くから、社内監査など独自の取り組みで働きやすい職場づくりに力を入れてきた。その一環として、グループ3社9事業所で働きやすい職場認証(…
物流企業
2021/07/20 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)が7月14日発表した6月の輸送動向によると、新型コロナウイルス禍前の2019年6月の輸送実績と比較し、10%以上の下落が継続している。20年6月と比べ、コンテナは9.0%増の160万3千㌧、車扱…
物流企業
2021/07/20 0:00
【山形】晃永運輸(野口雅弘社長、山形県天童市)は、将来の輸送手段の一つとして期待されているドローン(小型無人機)の活用にチャレンジしている。7月8日には国土交通省認定講習団体、日本マルチコプター協会(JMA、工藤政宣代…
物流企業
2021/07/20 0:00
【千葉】佐倉急送(大森康央社長、千葉県芝山町)が、次世代を担う若手従業員の採用に注力している。自動車運転免許の取得支援制度など若手が働きやすい環境を整備するとともに、合同説明会への出展といった採用活動を強化。こうした取…
物流企業
2021/07/20 0:00
【兵庫】ワールドライン(稗田健吾社長、兵庫県加古川市)は、物流事業者に向けたストレッチフィルムの通信販 売をスタートしている。EC(電子商取引)事業部設立とともに、「ワールドラインオンラインショップ」と名付 けた独自の…
物流企業
2021/07/20 0:00
【沖縄】沖縄トータルロジスティクス(森田幸二郎社長、沖縄県うるま市)は7月1日から、重量物用強化段ボールの加工・販売事業をスタートした。軽量かつ高強度な梱包ケースをオーダーメイドで提供しており、資源リサイクルの推進と貨…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)