センコー、グループ間でIT点呼 滋賀・守山に親拠点 管理者の労働時間20%減
物流企業
2023/02/21 2:40
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)は、集中IT(情報技術)点呼センターを滋賀県守山市に設置し、グループ企業を含む計8拠点の一括した点呼業務を1月から行っている。近畿エリアの運送業界では初めてで、点呼体制の強化と効率化…
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2023/02/21 2:40
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)は、集中IT(情報技術)点呼センターを滋賀県守山市に設置し、グループ企業を含む計8拠点の一括した点呼業務を1月から行っている。近畿エリアの運送業界では初めてで、点呼体制の強化と効率化…
物流企業
2023/02/21 2:30
NIPPON EXPRESSホールディングスは日本事業の再編に向け、東京―名古屋―大阪エリアに経営資源を集中させる。また、エリア特性に合わせて体制を再構築し、事業構造改革プロジェクトで抽出した①通運②小口貨物③内航海運…
物流企業
2023/02/21 0:30
【北海道】丸喜運輸(工藤賢一社長、札幌市東区)は、独自の業務受注システム「まーる(MaRu)」を開発し、効率化を進めている。スマートフォンやパソコン、タブレット(多機能携帯端末)からいつでも発注を受け付けられるため、夜…
物流企業
2023/02/21 0:20
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は7日、名古屋北物流センター(小牧市)を開設した。新設の物流センターとしては2020年に稼働した岐阜物流センター(岐阜県各務原市)に続き、同社9カ所目の施設で、名古屋市北…
物流企業
2023/02/21 0:10
【広島】芸北急送(竹本昭法社長、広島市西区)は「2024年問題」に対応するため、ドライバーの労働時間の管理を徹底するとともに、賃金体系の再構築に取り組んでいる。スマートフォンを使った運行管理システムを導入し、21年秋か…
物流企業
2023/02/17 2:30
陸運大手の2022年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上(22年3月期時点)の9社のうち、増収増益は6社だった。今後、行動規制の緩和で個人消費が回復に向かう一方、原材料価格などの上昇が企業活動を停…
物流企業
2023/02/17 2:20
冷凍・冷蔵を中心とした総合物流を手掛けるABCロジテム(大塚勝己会長兼社長、宇都宮市)は10日、新4号国道沿いの「上三川インター南産業団地」(栃木県上三川町)で開設を進めていた冷凍・冷蔵倉庫と本社棟を備えた新宇都宮物流…
物流企業
2023/02/17 2:10
トワード(友田健治社長、佐賀県吉野ケ里町)はヤマエグループホールディングス(ヤマエグループHD)と資本業務提携を締結し、成長分野の食品リサイクル事業を拡充する。財務基盤を強化することで、2026年度をメドに東京証券取引…
物流企業
2023/02/17 0:30
【埼玉】フォークリフト運転技能講習などの新日本技能講習センター(埼玉県三芳町)を運営する新日本輸送(名津井潤社長、所沢市)グループは、事故事例など現場の知見を受講者と共有し、物流会社ならではの講習を行っている。今後、「…
物流企業
2023/02/17 0:20
【愛知】岩田運輸(岩田昌典社長、名古屋市中区)が新規業務の受注に伴い進めていた、東郷物流センター(愛知県東郷町)倉庫のひさし長の延長工事が1月10日に完了、順調に業務をスタートさせている。自動車の構成部品の受け入れ代行…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…