いわべ物流、全国対応の引越事業開始 幅広い層むけ 最適プラン提供 一般貨物運送の参入機に
物流企業
2023/03/03 0:30
【北海道】いわべ物流(岩部俊社長、札幌市西区)は2月10日、単身者やファミリー、法人など幅広い層に対応した引越サービス「ピース引越センター」の事業を開始した。1月に一般貨物自動車運送事業の許可を得て、車両5台を用意。2…
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2023/03/03 0:30
【北海道】いわべ物流(岩部俊社長、札幌市西区)は2月10日、単身者やファミリー、法人など幅広い層に対応した引越サービス「ピース引越センター」の事業を開始した。1月に一般貨物自動車運送事業の許可を得て、車両5台を用意。2…
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2023/03/03 0:10
【福岡】九州安芸重機運輸(菅康紀社長、福岡市博多区)は、働く魅力を考えるグループディスカッションで、コミュニケーションと従業員満足度(ES)の向上を目指している。2022年7月から、各支店に「ディスカッションチーム」を…
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2023/02/28 2:20
地球温暖化問題といった環境意識の高まりを受け、政府は2050年までにカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)を達成するという目標を打ち出した。荷主の二酸化炭素(CO₂)排出量を可視化して、長距離輸送のモー…
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2023/02/28 0:30
【岐阜】マルエイ運輸(澤田正二社長、岐阜市)が動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している歩行者優先キャンペーンの動画が13日、年間再生回数4千回を超えた。チャンネル登録者数も含め収益化できる条件をクリアしたことから、…
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2023/02/28 0:20
【大阪】木村運輸(木村貴広社長、大阪市西区)は、車椅子テニス大会のスポンサーを務めるなど、車椅子テニスとその競技者を支援している。今後も障がいを持つ人のスポーツ活動を応援し、認知度向上などに取り組む。(根来冬太)
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2023/02/28 0:10
【香川】生島興業(木村征司社長、高松市)は、新卒者と未経験者を採用してゼロから育成する人材戦略を推進し、社員の若返りを進めている。営業面では、建設用鉄骨に特化した一貫物流サービス(保管・仕分け・現場搬入)を2019年か…
物流企業
2023/02/24 2:10
AZ-COM丸和ホールディングス傘下でデータマネジメントソリューションを提供するアズコムデータセキュリティ(ADS、飯塚雅之社長、埼玉県秩父市)と、鴻池運輸傘下で紙帳票のデータ化サービス「デジパス」を提供するシャイン(…
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2023/02/24 0:30
【東京】茂呂運送(吉田亜紀社長、東京都練馬区)は、従業員の安全と心身の健康を確保するための対策に力を入れており、1月に厚生労働省のホワイトマーク(安全衛生優良企業認定)を取得した。2022年12月にはGマーク(安全性優…
物流企業
2023/02/24 0:20
【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は11日の全体会議「安全安心大会」で、橋口社長と各部門が安全宣言を行い、事故ゼロ実現に向け結束を固めた。(奥出和彦)
物流企業
2023/02/24 0:10
【大阪】ミズモト運送(水本有彦社長、大阪府阪南市)は、2024年4月から適用される時間外労働の上限時間規制を全ドライバーがクリアできる体制を構築している。9割以上の取引先から高速道路の通行料金を収受し、運転者に高速道路…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…