ヤマスイG、遠隔点呼を5月から本格化 執行者不足をカバー 人件費減&安全性向上 利用運送の専門部署設置
物流企業
2023/03/21 0:10
【岡山】山本水産輸送(山本新吾社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは遠隔点呼の承認を受け、4月からテスト的に実施し、5月をメドに本格運用する。点呼執行者の人手不足をカバーするとともに、ドライバー数の少ない拠点…
物流企業
2023/03/21 0:10
【岡山】山本水産輸送(山本新吾社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは遠隔点呼の承認を受け、4月からテスト的に実施し、5月をメドに本格運用する。点呼執行者の人手不足をカバーするとともに、ドライバー数の少ない拠点…
テック
物流企業
2023/03/17 17:20
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は17日、日本で初めてドローン(小型無人機)のレベル4…
物流企業
2023/03/17 2:40
明治ロジテック(荒木智社長、東京都江東区)は、目前に迫る「2024年問題」をはじめとする課題の解決にギアを入れていく。協力会社の経営を支援する取り組みの一環で、4月1日から燃料価格変動調整金を制度化。運賃の改定や労働時…
物流企業
2023/03/17 2:20
成田国際空港(NAA、田村明比古社長、千葉県成田市)は4月3日から、航空貨物を扱う運送事業者向けにトラック待機場を開設し、輸出貨物を扱う上屋と連携した搬入事前予約システムの運用を始める。新型コロナウイルス禍による旅客便…
物流企業
2023/03/17 0:30
【愛知】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は1日、建設工事を進めていた中京営業所と東海倉庫を愛知県東海市に新築し、6日に稼働させた。2017年に近隣の借地に開設した同営業所を移転。関東から関西を結ぶ独自のネットワークを…
物流企業
2023/03/17 0:20
【大阪】ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)は、物流を核に多数の事業を展開し、相乗効果を発揮した多角経営を行っている。トラック運送では、「2024年問題」で長距離輸送から撤退する事業者が増えると予想される中、静岡県…
物流企業
2023/03/17 0:10
【岡山】前田畜産運送(前田光徳社長、岡山県津山市)は、真庭バイオマス発電所(中島浩一郎社長、真庭市)で使われる木質チップの製造販売や輸送を手掛ける中、水分調整技術を活用して高品質の木質チップを製造する取り組みにも着手す…
物流企業
2023/03/14 3:10
ゼロはEV(電気自動車)の国内販売増加をにらみ、トレーラの積載効率向上に重点的に取り組む。重量のあるEVを効率的に運ぶため独自開発したシャシーを活用するほか、2軸セミトレーラ、フルトレーラによる更なる積載量アップも検討…
物流企業
2023/03/14 2:30
エスワイプロモーション(SYP、神谷秀彦社長、東京都江東区)は北海道全域での食用油輸送の強化に取り組んでいる。現在、白老SP(ストックポイント)センター(北海道白老町)で容量200㌔リットルのタンク5基を増設中で、年内…
物流企業
2023/03/14 0:30
【北海道】北日本エクスプレス(佐藤瑞輝社長、北海道苫小牧市)は、ドライバーの拘束時間削減に向け、翌日の配車情報の共有に無料通話アプリ「LINE(ライン)」の法人向けサービス「LINE for Business(ラインフ…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…