大富運輸、温室効果ガス削減へ注力 国際機関に目標認定
物流企業
2021/09/17 0:00
【富山】大富運輸(野村忠義社長兼CEO=最高経営責任者、富山県滑川市)は、温室効果ガスの排出量削減に注力している。同社の掲げる目標が6月、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界自然保護基金(WWF)などの国際機関…
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2021/09/17 0:00
【富山】大富運輸(野村忠義社長兼CEO=最高経営責任者、富山県滑川市)は、温室効果ガスの排出量削減に注力している。同社の掲げる目標が6月、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界自然保護基金(WWF)などの国際機関…
物流企業
2021/09/17 0:00
【大分】食品物流が主力の東九州デイリーフーヅ(田中辰典社長、大分市)は、大分市豊海地区に「豊海チルドセンター」(仮称)を建てる。本社に併設する家島物流センター(3温度帯)に次いで県内2カ所目の自社拠点で、主にチルド食品…
物流企業
2021/09/14 0:00
【宮城】物流業界ではラストワンマイルが課題になっているが、赤帽宮城県軽自動車運送協同組合(新田誠喜理事長)は長年にわたり、仙台市内の大型スーパー店舗の買い物品を自宅に届けるサービスを提供し、好評を得ている。(黒田秀男)…
物流企業
2021/09/14 0:00
【岡山】竹本商事運輸(三宅敏弘社長、岡山県高梁市)は、ドライバーの労働条件改善に向けて荷主企業と3年がかりで交渉を重ね、月間の平均残業時間を三六(サブロク)協定で締結した93時間以内に、また月間平均拘束時間を改善基準の…
物流企業
2021/09/10 0:00
大森運送(大森栄作社長、広島県呉市)は2021年度中に、二つの物流拠点を県内外で構える。11月中に呉市で、22年2月末までには千葉市緑区で、それぞれ倉庫を建設。ともに耐荷重30㌧の天井クレーンを備え、強みである重量物輸…
物流企業
2021/09/10 0:00
【埼玉】ケイアイエヌ(小西忠治社長、埼玉県深谷市)は、テレコム(堀越寛生社長、横浜市都筑区)が提供するAI(人工知能)搭載のドライブレコーダー(DR)を使った事故削減トータルプログラム「DR.(ドクター)ライセンス」の…
物流企業
2021/09/10 0:00
【大阪】ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)は、中国の輸入タイヤ販売事業の展開に当たり、自社で実際に使用してデータ収集できるという運送会社ならではの強みを生かし、中国製タイヤの品質の高さをアピールしている。また、P…
物流企業
2021/09/10 0:00
【広島】中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は広島市現代美術館と連携し、斬新な作風で注目のアーティスト、横山裕一氏の作品を自社トラックにプリントした。第1号が8月1日に稼働し、9月中旬までに計4台を制作。この企画の…
物流企業
2021/09/07 0:00
南総通運は、倉庫を増設して事業拡大を図っている。7月に南佐倉倉庫(千葉県佐倉市)、新茂原倉庫(茂原市)を相次いで竣工。営業活動は順調で、今月中にも庫内スペースは全て埋まる見通しとなっている。更に、茨城県龍ケ崎市で用地を…
物流企業
2021/09/07 0:00
ロジネットジャパン(LNJ)は今月中にも、全長21㍍のウィング式フルトレーラによる運行を始める。連結部分を「渡り廊下」のようにする機能を持ち、トレーラを切り離さずに、前後の車両の貨物を移動したり、取り出したりできるのが…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)