大網梱包、梱包資材のネット通販強化 主力商品「強化段ボール」 小ロット需要を開拓
物流企業
2023/05/19 0:20
【東京】海外輸出品などの梱包物流サービスを手掛ける大網梱包(渡邉和雄社長、東京都瑞穂町)はオーダーメイド型梱包資材のネット販売を強化している。主力商品は加工した強化段ボール製の梱包材だ。精密機械の輸出梱包の設計を請け負…
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2023/05/19 0:20
【東京】海外輸出品などの梱包物流サービスを手掛ける大網梱包(渡邉和雄社長、東京都瑞穂町)はオーダーメイド型梱包資材のネット販売を強化している。主力商品は加工した強化段ボール製の梱包材だ。精密機械の輸出梱包の設計を請け負…
物流企業
2023/05/19 0:10
【大阪】大阪運輸倉庫(坂本正朗社長、大阪市旭区)は、大阪府泉佐野市のりんくうタウンに高度な温度管理が可能な医薬品専用の物流施設を開設、6月から本格稼働させる。医薬品の国際的な流通基準「GDP」に対応しており、日航関西エ…
物流企業
2023/05/16 2:40
ヤマトホールディングスは2023年度、セールスドライバー(SD)や各ターミナルでの作業員の働き方、体制の刷新に本格的に取り組む。SD業務のマルチタスク化や発着数量の一部地域への集中などにより、現場の負担が増加。作業の分…
物流企業
2023/05/16 2:30
札樽自動車運輸(上野聖二社長、札幌市中央区)は16日から、一部支店で業務支援システムを導入する。ドライバーとの連絡や案件の管理に活用するほか、集配先ごとに情報を共有する。ウェブ上での送り状発行システムの開発も進め、早け…
物流企業
2023/05/16 2:20
海運大手3社は2024年3月期、物流の正常化に伴い、コンテナ船事業で運賃水準の下落と荷動きの減少を見込む。このため通期連結決算は、いずれも前期比で減収減益を予測。3社が出資するコンテナ船会社は、通期見通しを「未定」とし…
物流企業
2023/05/16 0:30
【青森】丸喜重量運輸青森(工藤博文社長、青森県弘前市)は、新人ドライバーの教育と全拠点への情報の発信、運行管理者による点呼時の声掛けにより事故防止に努めている。(鈴木明香理)
物流企業
2023/05/16 0:10
【岡山】井倉運輸(林田展周社長、岡山県新見市)グループは2023年度から持ち株会社制に移行し、経営基盤を強化している。持ち株会社「アスカートホールディングス」(同)が、実運送の子会社4社と、車両整備、トラックボディープ…
物流企業
2023/05/12 2:30
ツバメロジス(山田剛弘社長、新潟県燕市)は、カーボンクレジットの購入によるカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)の取り組みをトラック輸送で展開する。他社が削減した二酸化炭素(CO2)排出量などをクレジッ…
物流企業
2023/05/12 2:20
第一貨物(米田総一郎社長、山形市)は、新卒の採用・定着に一層注力する。待遇改善に加え、山形県天童市の研修施設の建て替えなど環境を整備。自前のドライバーや庫内作業員を増やして事業の拡大と傭車費の削減を実現する。足下の物量…
物流企業
2023/05/12 2:10
ジェイアール東日本物流(野口忍社長、東京都墨田区)は、アフターコロナに向けた施策を講じていく。駅への配送ネットワークの更なる活用や、新幹線などを利用した列車荷物輸送サービスの拡充を推進。親会社の東日本旅客鉄道(JR東日…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…