日本郵便×ヤマト運輸、地域区分局で荷物リレー 安定した業務運行PR メール便協業開始に伴い
物流企業
2024/02/20 2:20
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)は、メール便の協業を1日から始めたことに伴い、地域区分局で「荷物のリレー」を展開している。15日には、法人顧客向け投函サービス「クロネコゆうメー…
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2024/02/20 2:20
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)は、メール便の協業を1日から始めたことに伴い、地域区分局で「荷物のリレー」を展開している。15日には、法人顧客向け投函サービス「クロネコゆうメー…
物流企業
2024/02/20 0:20
【三重】中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)のグループ企業、三洋陸送(中田社長、津市)は新年度に向け、荷主との運賃交渉など準備を進めている。完成車輸送のキャリアカーも中田商事と同じカラーリングに変更し、グループの一体…
物流企業
2024/02/20 0:10
【岡山】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)が岡山営業所(岡山市北区)に建設していた立体自動倉庫が完成し、6日に入荷、13日には出庫作業が始まった。大手食品メーカーの中国・四国のデポの役割を担い、当初の稼働率は60…
物流企業
2024/02/16 2:30
陸運大手(2023年3月期の売上高1500億円以上)9社のうち、8社の23年4~12月期の連結決算が出そろい、増収増益、減収減益は共に3社だった。国内消費の伸び悩みで、荷動きが振るわない状況が継続。宅配や特別積合せ貨物…
物流企業
2024/02/16 2:20
倉庫大手の2023年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(23年3月期時点)の7社のうち、6社が最終減益だった。世界的な景気の足踏みによる国際貨物量の減少と海上・航空運賃単価の下落が響いた。国内物流で…
物流企業
2024/02/16 0:20
【東京】三芳エキスプレス(伊藤耕一社長、東京都江戸川区)が水素エンジントラックを稼働させてから3カ月程度が経過する。ディーゼルエンジン車両と比較すると、操作性に遜色がない上に騒音の抑制や排ガス臭と無縁な点も確認。走行す…
団体
物流企業
2024/02/16 0:10
【熊本】熊本県トラック協会(下川公一郎会長)は1日、会員事業所のSDGs(持続可能な開発目標)推進や防災・減災などの取り組みを後押しするため、三井住友海上火災保険熊本支店(中村和正支店長)と「包括連携協定」を締結した。…
物流企業
2024/02/13 10:19
5日から6日にかけて本州南岸を進んだ低気圧の影響で、関東地方では雪が強まり、物流にも影響が出た。高速道路各社は積雪に備え、降雪が本格化していない段階で「予防的通行止め」を実施。しかし、高速道路閉鎖が予想以上に早かったた…
物流企業
2024/02/13 10:18
ヨコレイは6日、恵庭スマート物流センター(北海道恵庭市)の竣工式を開いた。省エネルギーやBCP(事業継続計画)対策として最先端技術を取り入れている。北海道の既存の6センターと合わせて、道内全域をカバーする広域物流ネット…
物流企業
2024/02/13 10:16
【秋田】長距離輸送を主力とする丸伸運送(畠山昭俊社長、秋田県能代市)は、働き方改革の一環として近距離輸送を開始している。能代工業団地内に県が誘致した大手木材メーカー(工場)の構内輸送や横持ち輸送などの業務を受託し、「2…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…