トランスバリュー、完全週休二日制を実現 人材確保に成功 現場の不満伝わる体制
物流企業
2024/04/05 0:20
働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)二つ星取得のTrans Value(トランスバリュー、中原敦史社長、大阪府和泉市)は、取引先に運賃や労働環境の改善交渉を進め、完全週休二日制を実現している。また、年1回以上…
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2024/04/05 0:20
働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)二つ星取得のTrans Value(トランスバリュー、中原敦史社長、大阪府和泉市)は、取引先に運賃や労働環境の改善交渉を進め、完全週休二日制を実現している。また、年1回以上…
物流企業
2024/04/05 0:10
神山運輸(神山吏社長、愛媛県松前町)は新たに、トレーラの無人航送を推進している。四国―大阪の冷凍食品輸送が主体で、その拠点となる東予営業所(西条市)を3月25日に開設した。四国―東京でも同様の取り組みを進め、10㌧車の…
物流企業
2024/04/02 2:30
日本貨物鉄道(JR貨物)東北支社(亀山直人支社長)は3月27日、盛岡貨物ターミナル駅(盛岡市)新総合事務所棟の竣工式を開いた。物流生産性の向上や職場環境の改善を図る「グランドデザインプロジェクト」の一貫として建設され、…
物流企業
2024/04/02 0:30
鮫川運送(芳賀篤徳社長、福島県矢吹町)は「2024年問題」に対応するため、新倉庫の建設に合わせて、中継基地となるクロスドック型の物流拠点を開設する。場所は、仙台市と本社、埼玉県川口市の3カ所で、北東北と首都圏を結ぶ長距…
物流企業
2024/04/02 0:20
浜松倉庫(中山彰人社長、浜松市中央区)は3月19日、WMS(倉庫管理システム)の刷新など全社的なDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みで、30%の生産性向上を実現させたことが評価され、経済産業省の「DXセレ…
物流企業
2024/04/02 0:10
岡山土地倉庫(末長一範社長、岡山市東区)や岡山通運(同、中区)などを抱えるSUENAGAグループ(末長範彦代表)が高宮運送(末長一範社長、広島県廿日市市)の全株式を2月14日に取得し、グループ会社化して1カ月余り経った…
物流企業
2024/03/29 2:40
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
物流企業
2024/03/29 2:20
セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…
物流企業
2024/03/29 2:10
エムズ物流(望月徹社長、山梨県南アルプス市)が計画を進めていた国内の中継基地(同市)とICD(インランド・コンテナデポ)併設の拠点が4月から本格稼働する。経済産業省が推進する事業再構築の新規ビジネス事業として補助対象と…
物流企業
2024/03/29 0:30
【神奈川】関東中央運輸倉庫(渡邉尭社長、横浜市港北区)は、時間外労働上限規制の適用開始前までに荷主企業との運賃交渉を終え、万全の体制を整えている。2023年11月に取引先全社との交渉を完了。運賃の上げ幅は最大で10%と…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…