NX総研/国内貨物輸送量見通し24年度、経済低迷続き0.6%減 個人消費伸び悩む
物流企業
調査
2024/04/26 2:10
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)は18日、2024年度国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.6%減の41億1780万㌧となる。消費関連や生産関連貨物は回復傾向を示すものの、物価や…
物流企業
調査
2024/04/26 2:10
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)は18日、2024年度国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.6%減の41億1780万㌧となる。消費関連や生産関連貨物は回復傾向を示すものの、物価や…
物流企業
2024/04/26 0:30
諏訪倉庫(小宮山英利社長、長野県岡谷市)グループの諏訪梱包運輸(浅川健司社長、上田市)は、基本給を1万2千円増額する。同社の新年度が21日スタートのため、5月末の支給分から始める。待遇面を充実させることで離職者を減らし…
物流企業
2024/04/26 0:20
えびの興産(吉留隆一社長、大阪府四條畷市)は、地域への貢献や環境への配慮といった多角的な視点を事業に取り入れ、自社の成長につなげている。従来、運転技術向上のためにエコドライブを推進するなど、環境への配慮を重視してきた。…
物流企業
2024/04/26 0:10
アイエヌホールディングスグループの東九州デイリーフーヅ(田中辰典社長、大分市)は、大分県と連携して水素燃料電池(FC)を搭載したトラックの実証事業をスタートさせた。4月から6月までで得られたFCトラックの実証運行のデー…
物流企業
行政
2024/04/23 2:20
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
物流企業
2024/04/23 0:30
トラック運送業界の「2024年問題」が社会問題としてクローズアップされているが、その根底にあるのが深刻なドライバー不足となる。次世代を担う人材を求め、近年は中途採用に加え、新卒の定期採用に力を入れる企業も少なくない。東…
物流企業
2024/04/23 0:20
東亜物流(森本勝也社長、東京都江戸川区)は、1日付で丸力運輸(千葉県船橋市)の事業を譲り受けた。中小企業活性化協議会の枠組みを活用して従業員や土地・建物などのアセットを引き継いだもので、これに伴い取り扱い貨物の品目に鋼…
物流企業
2024/04/23 0:10
岡山流通(岡山市南区)グループは6日、2024年度の事業計画・経営方針発表会を開き、創業者の川上文行社長(68)が会長に退き、川上修成(まさみち)専務(47)が社長に昇格する人事を発表した。修成新社長は、荷物・空車情報…
物流企業
2024/04/19 2:10
岡山県貨物運送は11日、久米産業団地(岡山県津山市)に建設していた津山主管支店(平田成実支店長)の新事務所・物流センターの竣工式を行った。5月7日から本格的に営業を開始する。給食配送など地域密着型の物流サービスで貢献す…
物流企業
2024/04/19 0:30
川崎北部市場運送サービス(沖島由二郎社長、川崎市宮前区)が2023年度に実施した、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した廃棄物収集業務効率化の実証実験で、労働時間や人材育成期間の短縮効果が確認された。3月末…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…