物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

お問い合わせ

よくある質問

6カ月35,316円(うち 消費税2,616円、軽減税率8%)になります。

問い合わせフォームからお申し込みください。
https://www.logistics.co.jp/contact.html

基本は6カ月分の請求書を4月と10月に送付しています。

2025年4月より新聞+電子版のセットプランが出来ました。

詳しくはこちらをご確認ください。

https://www.logistics.co.jp/subscription/setplan.html

火・金曜日発行

新聞

1カ月無試読
購読申し込み

本紙ビューア

電子版

使い方
サンプル
利用申し込み

どこでも見れる

セット
プラン

詳細
購読プラン比較

物流業界に絞った

広告

詳しく知りたい
掲載申し込み

ニュースの取材希望

全国8支局を構え、取材エリアは北海道から沖縄までカバーしています。物流企業・団体の記者発表、物流に関連したニュースリリースは、こちらからご連絡ください。

記事利用の申し込み

新聞記事をイメージアップのプロモーションに!
記事を複製して、営業活動や企業イメージ向上にご利用いただけます。こちらからお申し込みください。

お問い合わせ

どの項目にも当てはまらないお問い合わせは、こちらからお願いします。

本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…