TNS/スカニアと提携、最新モデルレンタル開始 27年度までに計50台投入 単車主軸に展開
産業
2025/09/26 2:20
トラックの中古買い取り販売からリース・レンタルを手掛けるタカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)はスカニアジャパン(アラン・スーダン社長、東京都港区)と提携し、最新モデルの大型車「スカニア・スーパー」のレ…
産業
2025/09/26 2:20
トラックの中古買い取り販売からリース・レンタルを手掛けるタカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)はスカニアジャパン(アラン・スーダン社長、東京都港区)と提携し、最新モデルの大型車「スカニア・スーパー」のレ…
産業
2025/09/19 2:20
国内外の最新物流機器・システムを一堂に集めた「国際物流総合展2025 INNOVATION EXPO」が10~12日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催され、462社1859ブースが出展した。「物流を止めない。社会…
産業
2025/09/19 2:10
屋根からの熱を遮断して建物内の気温上昇を防ぐ、石蔵商店建材事業部(石蔵義浩代表取締役、福岡市東区)の遮熱シートが、厳しい残暑の続く中で注目を集めている。熱中症対策の義務化も後押しし、冷房の設置が難しい倉庫でも作業員の体…
産業
2025/09/16 2:40
化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品などの卸売業を展開しているあらたは、成長戦略に不可欠なファクターである物流機能の維持・強化を図る。生産性向上や省人化・省力化の取り組みにギアを入れるとともに、新たな物流センターを開設…
産業
行政
2025/09/16 2:35
公正取引委員会は10日、東京都内のトラック運送事業者など法人向け軽油の販売価格に関してカルテルを結んだ疑いがあるとして、ENEOSウイング(大石和宏社長、名古屋市中区)など軽油販売(フリート)事業者8社に対し、独占禁止…
産業
荷主
2025/09/16 2:10
大和ハウス工業は、「物流とウェルネス」の融合を掲げた物流施設など、地域に合わせた開発を進める。2025年7月竣工のDPL千葉四街道Ⅱ(千葉県四街道市)は、施設には従業員が利用できるバスケットコートを、外周にはランニング…
産業
2025/09/09 3:00
自律搬送ロボットメーカーの匠(阿知波孝典社長、福岡県大野城市)は、福岡県で開発し、大分県で製造する純国産AGV(無人搬送機)「TiTra(ティトラ) G」シリーズを展開し、製造現場を中心にシェアを広げている。物流システ…
産業
2025/09/09 2:20
HOUSEIは1日、同社が提供している、物流倉庫のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するソリューション「スマート倉庫システム」に関連して、日本市場に特化して開発した4方向パレットシャトル「OmniXuttl…
産業
2025/09/05 2:00
西日本鉄道は8月28日、佐賀県鳥栖市に物流施設「MID LOGI(ミッドロジ)鳥栖」を開発する、と発表した。同社初の賃貸用物流施設として9月に着工し、2026年10月の竣工を予定している。(園川萌子)
産業
2025/09/02 2:10
シービーアールイー(CBRE、辻貴史社長兼COO=最高執行責任者、東京都千代田区)は8月26日、2027年の首都圏大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設(LMT)の新規供給が大きく減少する見通し、と発表した。ゼネ…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…