ダイコー/荷物用エレベーター、フォークリフトが近付くと自動でかご呼び出し リフト降りずに 業務効率化・安全性向上へ
産業
2025/07/08 2:10
エレベーターの製造・販売を手掛けるダイコー(兒玉康智社長、東京都港区)は、フォークリフトが近付いたら自動でカゴを呼ぶ荷物用エレベーターの本格的な提供を始めた。第1号の導入先として、愛宕倉庫(中村明義社長、港区)の埼玉事…
産業
2025/07/08 2:10
エレベーターの製造・販売を手掛けるダイコー(兒玉康智社長、東京都港区)は、フォークリフトが近付いたら自動でカゴを呼ぶ荷物用エレベーターの本格的な提供を始めた。第1号の導入先として、愛宕倉庫(中村明義社長、港区)の埼玉事…
産業
2025/07/04 2:50
ブリヂストンは6月30日、100%子会社であるブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)の株式の66.6%をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円(アドバイザリー費用な…
産業
2025/07/04 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は、テナント企業に勤務する若手物流担当者らを対象に、参加型プログラム「プロロジスアカデミー」を開講し、物流の未来を支える次世代のリーダー育成を支援してい…
産業
2025/07/01 10:45
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、日本で初めてとなる自動運転トラックでの商用運行を開始した、と発表した。…
物流企業
産業
荷主
2025/07/01 2:30
日本貨物鉄道(JR貨物)と日本通運(竹添進二郎社長、東京都千代田区)、T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、同)は6月23日、国内初の自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの実証実験をJ…
産業
2025/06/20 2:30
X Mile(クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区)は16日、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」第4弾として「女性トラックドライバーの雇用実態」を発表した。白書では「女性ドライバー採…
産業
2025/06/20 2:20
Visionalグループでサイバーセキュリティー事業を展開するアシュアード(大森厚志社長、東京都渋谷区)は11日、取引先経由のサイバー被害を未然に防ぐ新サービス「Assured企業評価」の提供を開始した。CISA(公認…
産業
2025/06/17 2:50
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、両社を100%子会社とする持ち株会社の下で、2026年4月の事業開始を目指す。10日に開いた共同記者会見で、それぞれ…
産業
2025/06/17 2:10
矢崎総業(矢﨑陸社長、東京都港区)と、あいおいニッセイ同和損害保険(新納啓介社長、渋谷区)は10日、両社の米国子会社が資本提携契約を5月14日に締結した、と発表した。矢崎グループが持つAI(人工知能)技術と、あいおいグ…
物流企業
産業
2025/06/13 2:20
中日本高速道路と遠州トラックは、共同で運営する中継輸送拠点「コネクトエリア(CA)」について、新たな拠点となる「コネクトエリア東名浜松西」(CA東名浜松西、浜松市中央区)と「コネクトエリア静岡」(CA静岡、静岡市駿河区…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…