JCリフト教習センター、中国人受講生受け入れ 母国語テキスト「安心感」 スキルアップを支援
産業
2019/05/17 0:00
物流業界の人手不足を受け、物流センターなどの現場では外国人労働力の積極的な活用が急務となっている。こうした中、人材サービスのジャパンクリエイト(加藤智社長、大阪市淀川区)が運営するJCフォークリフト教習センターでは、中…
産業
2019/05/17 0:00
物流業界の人手不足を受け、物流センターなどの現場では外国人労働力の積極的な活用が急務となっている。こうした中、人材サービスのジャパンクリエイト(加藤智社長、大阪市淀川区)が運営するJCフォークリフト教習センターでは、中…
産業
2019/05/14 0:00
日野自動車は7日、グローバルパーツ供給拠点の青梅部品センター(東京都青梅市)を移転し、新たに「日野グローバルパーツセンター」を稼働させた、と発表した。海外市場向け補給部品から出荷を開始し、8月から本格的に運用する。 …
産業
2019/05/10 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は4月25日、川崎市川崎区でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR川崎夜光ディストリビューションセンター(DC)」を開発する、と発表した。延べ床面積7万5100…
産業
2019/04/30 0:00
石島運輸倉庫(石島久司社長、群馬県太田市)などを中核企業とするアイ・リンクグループの平和自動車工業(深井俊光社長、伊勢崎市)は、中国の電気自動車(EV)製造大手のBYDから東日本エリアでのEVバスの架装事業を受託した。…
産業
2019/04/26 0:00
セブン―イレブン・ジャパン(永松文彦社長、東京都千代田区)とトヨタ自動車は19日、水素燃料電池(FC)で動く小型トラックの実証実験を開始した。同日、実験に参加するアサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)の…
産業
2019/04/19 0:00
環境優良車普及機構(LEVO、岩村敬会長)は2019年度、いすゞ自動車と共同で進めている大型LNG(液化天然ガス)トラックのモニター(実証)走行を継続する。シェルジャパン(吉田康子社長、東京都千代田区)も参画して18年…
産業
2019/04/19 0:00
日本GLPグループのモノフル(藤岡洋介社長、東京都港区)は10日、長時間待機解消につながるトラックの受け付け・予約サービス「トラック簿」の提供を開始した、と発表した。予約機能を用いてトラックの到着時間を分散させるととも…
産業
2019/04/16 0:00
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、石塚博昭理事長)と福島県南相馬市は10日、福島ロボットテストフィールド(福島RTF、福島県南相馬市)などを活用した、ドローン(小型無人機)や配送ロボットといったロボット関連…
産業
2019/04/16 0:00
損害車の買い取り・販売を展開するタウ(宮本明岳社長、さいたま市中央区)が運営する「願いのくるま」(原田真理事長)のアートコンテスト入賞作品が決定し、3日に表彰式が開かれた。2月の募集期間に全国から267点の作品が寄せら…
産業
2019/04/09 0:00
【愛知】名古屋市は3月26日、愛知県内でドローン(小型無人機)操縦士の教育施設を運営する4社と、災害時にドローンを使った情報提供を行う無人航空機の運用協定を交わした。物流企業からは、ドローン事業部を置く大広(安井茂社長…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…