EVモーターズジャパン、トラック2車種を年内発売 独自システム開発 電力消費を抑制 北九州に組み立て工場
テック
産業
2023/07/04 2:30
商用EV(電気自動車)開発・販売のEVモーターズ・ジャパン(EVモーターズ、佐藤裕之社長、北九州市若松区)は12月をメドに、2車種の小型電動トラック「E1」「E2」を発売する。年内に北九州市若松区で同社の組み立て工場「…
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2023/07/04 2:30
商用EV(電気自動車)開発・販売のEVモーターズ・ジャパン(EVモーターズ、佐藤裕之社長、北九州市若松区)は12月をメドに、2車種の小型電動トラック「E1」「E2」を発売する。年内に北九州市若松区で同社の組み立て工場「…
産業
2023/07/04 2:10
ブルーイノベーション(BI、熊田貴之社長、東京都文京区)は6月26日、物流用ドローン(小型無人機)ポートの情報管理システム「BEPポート VIS」のベータ(試用)版を8月1日から提供する、と発表した。6月2日から発行と…
産業
2023/06/30 15:00
三菱地所と、三井物産が立ち上げた自動運転技術のT2(下村正樹社長、千葉県市川市)は、日本初の自動運転トラックに対応した物流ネットワーク構築に向け連携する。30日、資本業務提携を締結。三菱地所が開発する物流施設に、T2が…
産業
2023/06/20 2:10
物流の「2024年問題」への対応に向け、3Dシミュレーションソフトウエア「FlexSim(フレックスシム)」を導入するメーカー、物流事業者が増えている。プログラミング技術が不要で、工場や物流施設の人の動き、生産性を3D…
産業
2023/06/16 2:10
日本GLP(帖佐義之社長、東京都中央区)は8日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「アルファリンク相模原2」(相模原市中央区)を竣工させ、アルファリンクブランド第1弾のGLPアルファリンク相模原全4棟が完成した。…
産業
2023/06/13 2:20
東日本、中日本、西日本の高速道路3社は7日、高速道路にある休憩施設の駐車スペース拡充について、2022年度実績と、23年度の予定を発表した。大型車は、22年度に3社合わせて約400台分(ダブル連結トラック専用マスを含む…
産業
2023/06/13 2:10
富士通グループのトランストロン(林瑞泰社長、横浜市港北区)は5日、デジタルタコグラフとドライブレコーダーの機能を持つ車載ステーションの新製品「DTS―G10」を発売した。機器前面の操作ボタンをなくしフルタッチパネル化し…
物流企業
産業
2023/06/13 0:40
【神奈川】松本運輸機工(松本義弘社長、神奈川県平塚市)は、自動運転の実験車両基地を東京都墨田区に開設し、6月1日から稼働させた。自動運転車開発会社がデータ解析で利用するとともに、松本運輸機工が車両の輸送・保管、試験機器…
産業
2023/06/09 2:10
大和ハウス工業は、長野県千曲市に新設したDPL長野千曲を稼働させた。県内初のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設で、市内雨宮地区で造成を進める産業団地「Dプロジェクト長野千曲」内に建設。2日、報道陣に公開した。(原…
産業
2023/06/06 2:50
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は2024年12月までに経営統合する。両社の親会社であるトヨタ自動車、ダイムラートラックが持ち株会社を設立し、日野とふそ…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…