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産業

開発進む脱炭素トラック、配送形態適応へ多種多様 実用性と環境性両立

産業

2025/10/28 2:50

 日本自動車工業会(片山正則会長)はマルチパスウェイ(全方位戦略)によるカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出実質ゼロ)推進を掲げている。一方、トラックメーカー各社でも脱炭素車の開発が進む。商用車は荷物形態や区間距離…

福島郡山LLタウン/フクダアンドパートナーズ、広域物流・防災施設竣工 停電時も電気消えず

産業

2025/10/28 2:10

 フクダ・アンド・パートナーズ(福田哲也社長、東京都中央区)が開発する物流施設集積パーク「福島郡山LLタウン」の1棟目として、「福島郡山LLタウン棟」(福島県郡山市)が20日に竣工した。(稲井日菜子)

ASUIRO、荷主と運送会社つなぐ 情報の多さ強み

産業

2025/10/21 2:10

 ASUIRO(川満夏樹社長、大阪市中央区)は、物流に特化したマーケティングサービス「MIKOMI LOGI」による物流業界向けの営業支援を進めている。中華まんで有名な老舗食品メーカーの中村屋(島田裕之社長、東京都新宿区…

TKSのAGVとAMR、走破・拡張性に強み ニーズ多様化へ対応

産業

2025/10/17 2:10

 輪転機などの印刷機械を手掛ける老舗メーカー、東京機械製作所(TKS)の開発する無人搬送車(AGV)と自律走行搬送ロボット(AMR)が注目を集めている。施設の棟間輸送に対応する走破性と、様々な現場事情に応える拡張性が強み…

本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

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