物流DX・標準化①、「新時代」見据え活発化
団体
産業
2024/05/14 4:00
総務省の人口推計によると、2050年に国内の生産年齢人口は5275万人まで減少すると見込まれ、様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念されている。少子高齢化が加速する中、効率化に向けたパレチゼーションの推進、生産性向上に…
団体
産業
2024/05/14 4:00
総務省の人口推計によると、2050年に国内の生産年齢人口は5275万人まで減少すると見込まれ、様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念されている。少子高齢化が加速する中、効率化に向けたパレチゼーションの推進、生産性向上に…
産業
2024/05/14 2:10
日本最大のトラック関連総合展示会「ジャパントラックショー」が9~11日、パシフィコ横浜で開催された。2016年の初開催以来4回目となり、トラックメーカーや架装、部品・用品、車載品、ソフトウェア関連などの様々なトラック・…
産業
2024/05/03 2:10
エム・ケーグループのエム・ケー青梅PJ(小林勁社長、東京都日野市)と鹿島建設が業務代行者を務める東京都青梅市の今井土地区画整理事業で、4月26日に組合(指田修理事長)の設立総会が開かれ、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)…
産業
2024/04/30 10:40
スカニアジャパン(アラン・スーダン社長、東京都港区)は日本国内でのスカニア車の販売・サービス拠点網を強化する。44カ所ある国内の拠点を2027年には60カ所まで増やす。直営の3店舗を含め16カ所ある販売拠点もほぼ2倍と…
産業
2024/04/23 2:10
ライナロジクス(朴成浩社長、千葉県市川市)とtraevo(トラエボ、鈴木久夫社長、東京都港区)は16日、完全AI(人工知能)自動配車システム「LYNA(ライナ)自動配車クラウド」に、動態管理プラットフォーム「traev…
産業
2024/04/19 2:20
アイオイ・システム(吉野豊社長、東京都品川区)は2024年度、TOPPANグループのシナジーにより、正確なピッキングを支援するデジタル表示器やプロジェクターの販売にとどまらず、WMS(倉庫管理システム)の開発や各種情報…
産業
2024/04/16 2:10
物流業界の高度化に向けた最先端技術、製品、サービスの展示会である関西物流展が10~12日、インテックス大阪(大阪国際見本市会場、大阪市住之江区)で開かれた。過去最多規模となる376社(1046小間)が出展。「2024年…
産業
2024/04/12 2:40
LIXILは、イトー急行(柴山隆社長、愛知県瀬戸市)、つばめ急便(石原修社長、大阪市北区)と協力し、「2024年問題」対応へ向けて最大の生産拠点である知多事業所(愛知県知多市)内の知多ディストリビューションセンター(D…
産業
2024/04/09 2:10
東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路は2日、高速道路の休憩施設の大型車駐車スペースを2024年度に計557台分拡充する、と発表した。23年度は625台分を増やした。(田中信也)
産業
2024/04/02 2:10
シービーアールイー(CBRE)は3月26日に発表したリポートで、半導体工場の国内回帰と「2024年問題」を背景に、地方都市圏の物流施設需要が拡大する可能性を指摘している。これまでに公表されている半導体工場の大型設備投資…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…