愛知ト協/自動車整備人材連と協定、整備士養成へ教材贈呈 トラクタなど2台
人材・育成
団体
2024/06/25 2:20
愛知県トラック協会(寺岡洋一会長)は18日、愛知自動車整備人材確保・育成連絡会(古橋靖弘会長)と「自動車整備士養成施設への教材供与に関する協定」を締結した。これを受け、愛知ト協の会員事業者である中京陸運(石川繁夫社長、…
人材・育成
団体
2024/06/25 2:20
愛知県トラック協会(寺岡洋一会長)は18日、愛知自動車整備人材確保・育成連絡会(古橋靖弘会長)と「自動車整備士養成施設への教材供与に関する協定」を締結した。これを受け、愛知ト協の会員事業者である中京陸運(石川繁夫社長、…
人材・育成
物流企業
2024/05/03 2:30
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
人材・育成
行政
2023/04/14 2:30
政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離していることを踏まえ見…
人材・育成
物流企業
2023/04/11 0:10
【福岡】新型コロナウイルス禍で式典の中止やオンライン開催が相次いでいたが、2023年春の入社式は新入社員が一堂に集まり、それぞれの会場で社会人として新たな一歩を踏み出した。トラック業界は迫り来る「2024年問題」への対…
人材・育成
行政
2023/04/07 2:50
国土交通省は、トラック、バス、タクシーの各業界での外国人ドライバー受け入れに向け、法務省をはじめ制度を所管する省庁との折衝など支援を行っていく。自動車運転業務の「特定技能1号」の指定を目指す方向で、3業界が足並みをそろ…
人材・育成
物流企業
2022/11/29 2:20
エスエーグループ(坂中亮善社長、大阪市住之江区)はドライバーの成長を促すとともに、利益重視の方針を反映させるため、新しい人事評価と給与体系へ移行している。車種などで分けられた選択制のコースと、立場に応じたグレード(等級…
人材・育成
物流企業
2022/10/11 3:10
1人の従業員に複数業務を任せる「多能工化」を推進する物流企業が増えている。現場を最適な人員で回して生産性を高め、収益率の向上を図るのが狙い。丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)では、売上高を維持したままドライバーの…
人材・育成
物流企業
2022/10/11 2:30
トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は高校新卒者の定期採用と丁寧な育成を続け、人材確保と安全の両面で成果を上げている。定期採用を始めて7年目を迎え、生え抜きのドライバーは現在20人程度が在籍。2人の社内専任講師が…
人材・育成
団体
物流企業
2022/06/28 0:20
【大阪】物流業界で、人手不足が課題と呼ばれるようになって久しい。新型コロナウイルスの感染拡…
人材・育成
物流企業
2022/05/24 0:30
【静岡】駿遠運送(西村茂樹社長、静岡県藤枝市)は、本社に在籍する社員を家族の一員に見立…
タカラ倉庫運輸サービス(渡邊慎也社長、神奈川県海老名市)は2025年2月をメドに厚木市で保税倉庫を稼働させ、国際物流に参入する。また、27年夏には海老名市に延べ床面積2万平方㍍の物流施設を開設し、建設や医療など成長分野…
厚生労働省は12日、14日以上の連続勤務の禁止を労働基準法で規定する方針を示した。一方、時間外労働の上限規制の引き下げや、トラックドライバーなどへの一般則(年720時間以内)の適用に関しては、更なる議論が必要として、2…
陸運大手の2024年4~9月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上(24年3月時点)の9社のうち、前年同期比で増収増益は4社だった。増収だけみると8社が達成しており、特別積合せ貨物などの荷動き回復が継続。M&A(…
倉庫大手7社の2024年4~9月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(24年3月期時点)の7社のうち6社で増収だった。国内の経済が緩やかな回復基調を示す中、各社とも物流事業では取り扱いの増加や料金の見直しなどが…
タカラ倉庫運輸サービス(渡邊慎也社長、神奈川県海老名市)は2025年2月をメドに厚木市で保税倉庫を稼働させ、国際物流に参入する。また、27年夏には海老名市に延べ床面積2万平方㍍の物流施設を開設し、建設や医療など成長分野…
厚生労働省は12日、14日以上の連続勤務の禁止を労働基準法で規定する方針を示した。一方、時間外労働の上限規制の引き下げや、トラックドライバーなどへの一般則(年720時間以内)の適用に関しては、更なる議論が必要として、2…
陸運大手の2024年4~9月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上(24年3月時点)の9社のうち、前年同期比で増収増益は4社だった。増収だけみると8社が達成しており、特別積合せ貨物などの荷動き回復が継続。M&A(…
倉庫大手7社の2024年4~9月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(24年3月期時点)の7社のうち6社で増収だった。国内の経済が緩やかな回復基調を示す中、各社とも物流事業では取り扱いの増加や料金の見直しなどが…