行政

　国土交通省は、軽貨物自動車（軽トラック）による事故の増加が顕著なことを受け、関係団体に対し近く、軽貨物運送事業者への注意喚起を促すよう要請する方針だ。9月30日に開催した事業用自動車に係る総合的安全対策検討会（野尻俊明…

　地方創生臨時交付金などに基づく、トラック運送事業者を対象とした補助事業創設の動きが全国に拡大している。都道府県では過半数の26都道府県が交付を実施または決定。青森県なども9月議会（定例会）での議案提出を目指している。政…

　厚生労働省は9月27日、自動車運転者の改善基準告示の見直しの在り方を取りまとめた。トラック、バス、タクシーのドライバーの拘束時間、休息期間、運転時間の基準の在り方に加え、荷主、利用運送事業者といった関係者への周知や、労…

　道路交通安全マネジメントシステムの国際規格ISO39001が発行から10年を迎えた。道路交通に関わる全ての組織が対象の規格として、これまでに国内では171社が取得、うちトラック運送事業者が114社（9月20日時点）と全…

　経済産業省は21日、ISO（国際標準化機構）が19日、日本が提案したトラック隊列走行システムに関する国際規格「ISO4272」を発行した、と発表した。隊列の形成・離脱時や隊列走行での制御について規定するもの。これらの機…

　国土交通省は、空港の制限区域内でのトーイングトラクタ（手荷物運搬車両）などの自動走行レベル4（特定条件下の完全自動運転）相当の2025年実用化に向け、車両単体では対応が困難な交差点といった「難所」でのインフラや運用ルー…

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　中小企業庁は、中小事業者と親（発注）事業者との価格交渉や、価格転嫁に関するフォローアップ調査を近く開始するが、調査結果を踏まえた指導・助言の対象企業を拡大し、親事業者約2千社に実施する予定だ。15日の政府の物価・賃金・…

　国土交通省は、全長25㍍のダブル連結トラック（フルトレーラ）の通行区間を大幅に拡充する。現在、約2050㌔の区間を約5140㌔と2.5倍に延ばし、北陸や四国、南九州エリアでも走行可能になる。10月にも通達を改正し、申請…

　国土交通省は14日、総合物流施策大綱（2021～25年度）で、施策の達成状況を見極めるため設定した重要事項のKPI（重要業績評価指標）の進ちょく（現状値）を公表した。「物流業務の自動化・機械化・デジタル化の着手率」が5…