行政

　国土交通省の事業用自動車事故調査委員会は1日、山形県東根市で2021年10月に発生した中型トラックによる追突死傷事故の調査報告書を公表した。…

　国土交通省は１日、トラックGメンを「トラック・物流Gメン」へと改組・拡充する、と発表した。…

　国土交通省は10月28日、トラック運送事業者に、運送契約締結時の書面交付や「運送利用管理者」の選任、「実運送体制管理簿」の保存・作成の義務付けなどを定める関係省令案を明らかにした。管理者の選任義務の対象は利用運送の貨物…

　衆院選が10月27日投開票され、自民、公明の与党は215議席にとどまり、過半数の233議席に届かなかった。一方、野党第一党の立憲民主党は148議席、国民民主党は28議席と大きく躍進。政権交代につながる可能性は低いが、「…

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会（齋藤充会長）は10月28日、東京都で全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。創立60周年の記念大会で、今後の安全衛生活動の方向を示すシンポジウムを開催し、荷役労災の減少に向けた…

　国土交通省は30日、営業倉庫、物流不動産など物流拠点政策の在り方に関する検討に着手した。…

　「貨物版ライドシェア」実現も――。国土交通省が21日開催したドライバーシェア推進協議会で、タクシー事業者を実施主体に、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ日本版ライドシェア（自家用車活用事業）の手法による宅配での…

　国土交通省は、安全確保だけでなく、労務管理にも活用する観点から、車載器のないクラウド型も含む、デジタル式運行記録計（デジタルタコグラフ）の導入を推奨することを貨物自動車運送事業輸送安全規則に位置付けた。（田中信也）

　公正取引委員会は18日、物流事業者との取引に関する荷主企業への書面調査を開始した。独占禁止法上の優越的地位の乱用を規制する「物流特殊指定」に基づき不公正な取引を把握することが目的。労務費、原材料価格、エネルギーコスト上…

　京都市が7月に発表した2023年の京都観光総合調査によると、観光消費額は過去最高の1兆5366億円を記録した。観光客数は新型コロナウイルス禍前に迫る5028万人で、宿泊客数はコロナ禍前を超える1474万人、このうち外国…