行政

　国土交通、厚生労働、経済産業の各省が近く設置する「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」（仮称）に期待が集まる中、全日本トラック協会（星野良三会長）、自民党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会長）の動きが活…

　16日の参院内閣委員会（大島九州男委員長）で、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の貨物自動車を対象とした「準中型自動車免許」を新設する道路交通法の一部改正案が審議され、賛成多数で了承、翌17日の本会議で可決された。…

　国土交通政策研究所（大藤朗所長）の調査研究によると、トラックドライバーを含む「輸送・機械運転従事者」は2023年に13年比22％減の174万人へ減少する見通しだ。高齢化が進展し、50歳以上の割合は13ポイント増の63％…

　厚生労働省は2020年までに、週労働60時間以上の雇用者の割合を５％以下にしたい考えだ。8.8％だった13年に比べると、3.8ポイント以上の引き下げ。長時間労働を削減するとともに、労働者の健康管理に関する措置を徹底する…

　国土交通省は24日、「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」（野尻俊明座長、流通経済大学教授）の最終会合を開き、報告書案を大筋で合意した。宅配便の共同配送の枠組み構築や、バス、タクシーによる貨客混載…