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行政

国政研調査、10年で22%減 労働条件の改善必要

行政

2015/04/16 0:00

 国土交通政策研究所(大藤朗所長)の調査研究によると、トラックドライバーを含む「輸送・機械運転従事者」は2023年に13年比22%減の174万人へ減少する見通しだ。高齢化が進展し、50歳以上の割合は13ポイント増の63%…

国交省、過疎地で共配や貨客混載検証 最終報告案を大筋合意

行政

2015/03/30 0:00

 国土交通省は24日、「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」(野尻俊明座長、流通経済大学教授)の最終会合を開き、報告書案を大筋で合意した。宅配便の共同配送の枠組み構築や、バス、タクシーによる貨客混載…

本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

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