【速報】下請法と下請振興法改正案、3月中旬提出

　公正取引委員会は、2025年の通常国会に下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案を提出する。中小企業の取引適正化を図るため、「下請事業者」を「中小受託事業者（仮称）」に改称するとともに、荷主と元請事業者の取引を適用対象に追加。また、国土交通省の「トラック・物流Ｇメン」に通報・告発した際の荷主や元請事業者からの報復措置も規制対象とする。振興法の改正では、振興事業計画の支援対象に運送委託事業者を追加する方針。両法案は3月中旬に提出する予定だ。（田中信也）