アイリスオーヤマ系、福島・南相馬に工場 被災地の活性化図る
荷主
2021/01/29 0:00
アイリスオーヤマ(大山晃弘社長、仙台市青葉区)グループ会社のアイリスプロダクト(大山健太郎会長、同)は1月20日、南相馬工場(福島県南相馬市)の地鎮祭を行った、と発表した。新工場では西日本で製造している人工芝や建設資材…
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2021/01/29 0:00
アイリスオーヤマ(大山晃弘社長、仙台市青葉区)グループ会社のアイリスプロダクト(大山健太郎会長、同)は1月20日、南相馬工場(福島県南相馬市)の地鎮祭を行った、と発表した。新工場では西日本で製造している人工芝や建設資材…
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2021/01/15 0:00
中古自動車の越境EC(電子商取引)大手のビィ・フォアード(山川博功社長、東京都調布市)は、中古自動車や自動車部品の輸出で構築した自社物流網を基盤にフォワーディング事業にも力を入れている。越境ECを手掛ける輸出業者向けに…
荷主
2021/01/12 0:00
インテリア用品のサンゲツは12月5日、関西ロジスティクスセンター(LC、大阪市淀川区)を同日付で稼働させた、と発表した。関西エリアの拠点を統合するとともに、定点ピッキングを可能にするGTP(グッズ・トゥ・パーソン)型ロ…
荷主
2020/12/11 0:00
水産加工・販売を手掛ける佐藤水産(杉野剛司社長、札幌市中央区)は、サンデン・リテールシステム(森益哉社長、東京都墨田区)の新型コールドロールボックス「レボクール」を商品の保管に活用している。一般的なボックスよりコンパク…
働き方改革
物流企業
荷主
2020/12/08 0:00
全国農業協同組合連合会青森県本部(JA全農あおもり)と全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は11月30日…
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2020/11/27 0:00
酒類の卸・小売りの徳岡(杉本欣和社長、大阪市中央区)が中心となって輸送を手掛けたフランスワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」26万本が11月16日、大阪港に到着した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて航空便の減便が続…
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2020/10/23 0:00
三井化学は、ひっ迫する物流需給の中で製品を安定して供給するため、共同物流やモーダルシフト、トラック予約受け付けシステム導入など、幅広い取り組みを進めている。物流維持に向け危機感を持って対策と解決を図る中、ホワイト物流推進…
荷主
2020/10/02 0:00
トイレなどの衛生陶器で国内最大手のTOTOは、物流本部が中心となり、出荷貨物のパレット化や運送事業者と連携した改善活動、待機時間の削減などに取り組んでいる。トラックドライバー不足が深刻化する中、持続可能な物流の実現に向け…
荷主
2020/09/11 0:00
スーパーの西友(リオネル・デスクリー社長兼最高経営責任者=CEO、東京都北区)は3日、「プライベートブランド(PB)および調達に関する戦略発表会」を開催した。コロナ禍を背景に時々刻々と変化する消費動向に応じ、独自の調達…
荷主
2020/09/11 0:00
焼酎の「黒霧島」で知られる酒類製造・販売の霧島酒造(江夏順行社長、宮崎県都城市)は、ビジネスパートナーである物流事業者に支持される荷主企業であり続けようと、ホワイト物流推進運動に賛同している。物流を担う人手が不足する中…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)