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全ト協/貨物事業法改正模索、「標準運賃公示」導入を要請 時間外労働上限の適用まで 再参入厳格化 悪質業者排除 着荷主指導へ省庁連絡会議

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2018/11/05 0:00

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、ドライバーの労働条件改善に向け悪質事業者の排除や荷主責任の強化、標準的運賃の公示(時限措置を含む)を実現するため、貨物自動車運送事業法の改正を模索している。これに加え、運送事業者と…

滋ト協、荷主にも理解・協力を 労災増を重く受け止め

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2018/11/05 0:00

 【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)と陸災防滋賀県支部(田中支部長)では、労働災害が増加傾向にあることを重く受け止め、安全を最優先した作業を会員に呼び掛ける一方、事故が起きにくい作業環境の整備に向け、荷主にも協力を…

愛知ト協食料品部会&愛知冷倉協、一体的「要冷物流」実現へ 輸送・倉庫の相互理解深め 時短の仕組みづくり重要

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2018/10/29 0:00

 【愛知】愛知県トラック協会の食料品部会(小笠原忍部会長)と愛知県冷蔵倉庫協会(福山衛会長)は3日、意見交換会を開き、輸送と倉庫作業を一体で考える「要冷物流」の実現に向けて協議した。(梅本誠治)  福山会長は「両業界はと…

日貨協連、東海3県の会員が交流 「働き方改革」対応学ぶ

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2018/10/22 0:00

 日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)は12日、名古屋市で愛知、岐阜、三重の東海3県の会員と交流した。  吉野会長が「日貨協連では皆さんの経営に役立ち、原価低減につながる事業に取り組んでいる。事業用トラックドライバ…

本紙ピックアップ

新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正

 政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…

国交省、新モーダルシフト推進

 国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…

大王海運、モーダルシフト後押し

 大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2026年1月完成を見込む。関東に保管拠点がな…

全農物流、輸送力を維持・増強

 全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…