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台風19号/全ト協、災対本部を設置 被災地の物資拠点 政府に指定要請 千葉での被害経験受け 各都県トラ協が支援輸送

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2019/10/18 0:00

 全日本トラック協会は13日午前8時40分、坂本克己会長の指示を受け、坂本氏を本部長とする「台風19号災害対策本部」を設置した。政府が同日午前中に「非常災害対策本部(安倍晋三本部長、首相)」を立ち上げたことから、国土交通…

山形の交安県民運動スタート/山形ト協内陸支部、出発式に参加

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2019/10/04 0:00

 【山形】山形県トラック協会の内陸支部(佐藤公啓支部長)は9月20日、村山地区の「秋の交通安全県民運動」の出発式に参加、県民総ぐるみ運動として県民や会員に交通事故防止を呼び掛けた。出発式は山形市役所で開催した。各地区の交…

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ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

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