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佐賀適正化評議委、松浦通運を視察 大型クレーン荷役など

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2019/12/24 0:00

 【佐賀】佐賀県貨物自動車運送適正化事業実施機関の評議委員会(荒牧軍治委員長、佐賀大学名誉教授)の評議員らは11日、佐賀県唐津市で外部視察を行い、唐津港や松浦通運(馬渡雅敏社長、佐賀県唐津市)の物流施設を訪れた。  視察…

福岡県トラック協会北九州支部、小学生車いすバスケ協力

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2019/12/10 0:00

 【福岡】福岡県トラック協会北九州支部(大瀬博巳支部長)は11月21日、「北九州市小学生車いすバスケットボール大会」に協力し、バスケット用ビブス(ゼッケン)200枚、福岡ト協のオリジナルタオル「TRUCKPRIDE」40…

本紙ピックアップ

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

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