長距離フェリートラ航送4~9月、荷動き回復続く 中京-東東北20%増
団体
2024/11/05 2:10
日本長距離フェリー協会(入谷泰生会長)がまとめた4~9月のトラック航送台数は、前年同期比7%増の68万7131台だった。荷動きの回復が続き、9月まで13カ月連続で前年同月を上回っている。区間別で増加が目立った中京―東東…
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2024/11/05 2:10
日本長距離フェリー協会(入谷泰生会長)がまとめた4~9月のトラック航送台数は、前年同期比7%増の68万7131台だった。荷動きの回復が続き、9月まで13カ月連続で前年同月を上回っている。区間別で増加が目立った中京―東東…
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2024/11/05 1:50
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は10月30日、産業界の物流関係の設備投資に関する調査結果を発表した。「2024年問題」に対応するため、荷主企業が主導した物流の持続可能性向上の取り組みが求められ…
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行政
2024/11/01 2:20
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(齋藤充会長)は10月28日、東京都で全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。創立60周年の記念大会で、今後の安全衛生活動の方向を示すシンポジウムを開催し、荷役労災の減少に向けた…
団体
2024/11/01 0:10
静岡県トラック協会(佐野寛会長)は10月14日、トラックの日の行事として「トラックフェスタ2024」を開催した。静岡県トラック会館を会場に静ト協が独自に企画、運営する行事として、22年から3年連続で実施。家族連れなど2…
団体
2024/10/29 0:10
山口県トラック協会(国広和之会長)は、業界のイメージアップや若手人材の確保に向け、複合型ウェブメディア「Truck Heroes」(トラックヒーローズ)を立ち上げ、業界の魅力をアピールしている。11日付でインターネット…
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物流企業
2024/10/25 3:10
「2024年問題」を発端として、傭車不足の声が聞こえてくる。土曜・日曜に運行しない協力会社の増加や、残業時間の上限規制などを考慮して元請けが配車を抑制するといったことが根底にあるようだ。傭車不足は実運送事業者にとっては…
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物流企業
2024/10/25 2:50
長野県の佐久地域で研究を進めている新たな青果物物流の取り組みが具体化し始めた。高性能・高機能の冷蔵倉庫と保冷車で鮮度を保ち、物流全体をIT(情報技術)で管理するもので、19日に開かれた「ベジロジサミット2024」で農林…
団体
2024/10/25 2:30
港湾貨物運送事業労働災害防止協会(藤木幸太会長)は18日、東京都で会員1200人を集め、全国港湾労働災害防止大会を開催した。今回は創立60周年の記念大会で、感謝状を笹田照近常任理事(笹田組社長)ら10人に贈った。(佐々…
団体
2024/10/25 0:40
茅ヶ崎地区交通安全協会(佐藤たゑ子会長)は、市内の交通事故防止を目指してオリジナルソングを制作し、18日に公開した。今後、市内の小学校にCDを配布することなどを検討する。佐藤会長は「市民生活を支える運送事業者にはいつも…
団体
2024/10/22 0:40
秋田県トラック協会(近藤哲泰会長)は9月29日、サッカーの2024明治安田生命J2リーグ公式戦でブラウブリッツ秋田の冠マッチを開催し、トラック輸送の重要性をアピールした。トラックの日のイベントとして実施。スタジアムの敷…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…