北ト協、北運局に要望 マスク優先配布など
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2020/05/01 0:00
【北海道】北海道トラック協会(工藤修二会長)は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道運輸局に対し、金融機関への返済猶予やマスクの優先的配布といった支援措置を要望した。同日、工藤会長が大髙豪太北運局長に要…
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2020/05/01 0:00
【北海道】北海道トラック協会(工藤修二会長)は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道運輸局に対し、金融機関への返済猶予やマスクの優先的配布といった支援措置を要望した。同日、工藤会長が大髙豪太北運局長に要…
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2020/05/01 0:00
【熊本】熊本輸送団地協同組合(永井正人理事長)は、大規模災害に備え、11個の「備蓄用・一坪コンテナ」を本部と10組合員の事業所へ設置し、4月初旬から本格運用を始めた。2016年4月に発生した熊本地震を受け、共同事業・コ…
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2020/04/28 0:00
長距離ドライバーの子供は入学式への出席を自粛して欲しい――。こうした自粛要請が山形県内であったことを受け、山形県トラック協会(熊沢貞二会長)は23日、県の菅間裕晃教育長に対し、「偏見や差別の防止徹底」など児童待機にかか…
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2020/04/14 0:00
【千葉】千葉県トラック協会(角田正一会長)は、2020年度の予算案に「ながらスマホ(スマートフォン)」防止装置への助成を盛り込んだ。1台当たり2千円を1500台分、計300万円用意。19年12月1日から罰則が強化されて…
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2020/04/10 0:00
【長崎】協業組合諫早輸送センター(広瀬公彦理事長)は、長崎県諫早市に軸足を置いた地域密着型の経営で、地元産品の長距離輸送や公共工事関連輸送を展開している。一方、ドライバーの不足や高齢化が深刻さを増し、人材確保と育成が課…
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2020/04/03 0:00
全国通運連盟(渡邉健二会長)は2020年度、生産性や輸送効率の向上を目的として、JRコンテナ搭載用2段積みデッキを会員に無償レンタルする新規事業を開始する。下段に重量物、上段に軽量物など、異なる形態の荷物を一つのコンテ…
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2020/03/31 0:00
名古屋トラックステーション(TS、名古屋市港区)で、駐車スペースを車庫代わりに不正利用するトラックドライバーが後を絶たない――。ドライバーは自家用車を通路などに置き、トラックに乗り換えて仕事に出掛けており、点呼実施及び…
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2020/03/31 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は女性ドライバー専用トラックを3台導入し、24日に埼玉県滑川町の滑川福田センターで納車式を開いた。女性ドライバー活躍の場の拡大につなげる。(佐藤陽) 【トラックの前…
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2020/03/31 0:00
【千葉】スワリク(小池大洋社長、長野県諏訪市)は18日、千葉市若葉区で畜産関係の加工品などを扱う冷凍・冷蔵センター「千葉若葉低温物流センター」を竣工させた。庫内設備を搬入した後、順次稼働させて5月中旬ごろには本格稼働す…
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2020/03/31 0:00
【愛媛】神山運輸(神山吏社長、愛媛県松前町)は、新車の大型トラックに全周囲立体モニターシステムの導入を進めている。2020年の方針に「労働条件の改善と安全テクノロジーで交通事故を減らす」を掲げ、具体策の一つとして位置付…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…