「福井県ダンプ部会」設立 部会長に坂英建設社長
団体
2020/10/23 0:00
【福井】営業用緑ナンバーのダンプカー事業を行う福井県内の15社は10月3日、「福井県ダンプ部会」の設立総会を開催した。参加企業は全て福井県トラック協会(清水則明会長)の会員だが、福井ト協とは関係性を持たない外部の任意団体…
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2020/10/23 0:00
【福井】営業用緑ナンバーのダンプカー事業を行う福井県内の15社は10月3日、「福井県ダンプ部会」の設立総会を開催した。参加企業は全て福井県トラック協会(清水則明会長)の会員だが、福井ト協とは関係性を持たない外部の任意団体…
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2020/10/20 0:00
【和歌山】和歌山県トラック協会(阪本享三会長)は10月9日、「待っている人のために~Unsung Hero(縁の下の力持ち)」をテーマにトラックの日イベントを開催した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため例年のような大…
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2020/10/13 0:00
【広島】新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、リモート会議が広がりつつある。パソコンやスマートフォン(スマホ)があればどこにいても参加できる簡便性と、移動の時間や交通費を省ける経済性も特長だ。対面のように親密な交流は望…
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2020/10/09 0:00
【岐阜】岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)は9月24日、カセットガスで動く簡易式発電機を本部及び各支部に導入した。大規模災害などに伴う停電発生に備えたもので、緊急物資輸送への対応も含めたBCP(事業継続計画)対策の一環…
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2020/10/06 0:00
【福島】福島県交通対策協議会(内堀雅雄会長、知事)と福島県トラック協会(右近八郎会長)は、信号機の無い横断歩道でのマナー順守の啓発CMを制作し、県内テレビ4局やラジオ2局での放送に加え、動画投稿サイト「ユーチューブ」の…
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2020/10/06 0:00
【高知】高知県で10月、トラック事業者による新たな協同組合が創立される。高知県トラック協会(森本敬一会長)が会員の公正な競争環境を整備する目的で主導しており、9月23日に発起人会を開催。初代理事長に馬宮一彦氏(52、マ…
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2020/10/02 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は9月20日、県総合防災訓練に参加、緊急救援物資輸送を行った。新型コロナウイルス感染防止に配慮し、今年度はポイントを絞った訓練を実施、トラックの機動力を生かして避難所に物資を届け…
団体
2020/09/29 0:00
【茨城】「事故ナシ、あおりナシ、コロナナシ」――。茨城県トラック協会の女性部会(宮内久江部会長)は9月15日、秋の全国交通安全運動に先駆け、筑西市に2019年7月開設された道の駅で、交通事故防止キャンペーンを展開した。…
団体
2020/09/22 0:00
【石川】石川県トラック協会(久安常信会長)は標準的な運賃の周知へ、各種取り組みを推進する。担当者による地域別での説明のほか、荷主に向けてはテレビCMの活用も計画。9日の理事会で具体的な内容について確認した。新型コロナウ…
人材・育成
団体
2020/09/08 0:00
日本トラックドライバー育成機構(JTDO、酒井誠代表、東京都台東区)の「プロドラ準2級」認定講座が、初め…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…